当社では1980年度に人権擁護推進委員会を設置して以来、同和問題をはじめ、女性・在日外国人・障がい者問題などさまざまな人権問題に取り組んできました。2003年2月には、人権擁護活動の一層の充実を図るために人権推進室を設置しました。あらゆる差別をなくして人権侵害のない社会づくりに取り組むことは企業の社会的責任であるとの認識のもと、人権推進室では、全社における人権擁護研修を企画・実施するとともに、従業員相談窓口を設置、人権問題に関する調査・研究などの業務を行っています。
具体的な取り組みのひとつとして、社内外の人権問題について広くカバーした「人権啓発レポート」を1990年度より毎年発行し、従業員への人権教育に役立てています。このレポートは、人権問題のケーススタディなどを使ってグループ討議・自主学習を進めることで従業員の人権問題を捉える視点を醸成するテキストであり、急速に変化する人権と社会の状況や社内の人権擁護活動を報告する白書として毎年充実させています。また、人権パネル展の開催なども1993年から10年以上にわたり継続実施しています。 |
