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トップコミットメント

従来の発想を超えた取り組みで、社会課題を解決する|「オールジャパン」の視点で「住まいから、社会を変える」展開を新たなステージへ|代表取締役会長 兼 CEO 和田 勇

世界が変わる。一社だけの利益を追求していてはいけない

2015年12月、フランス・パリで開催されたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)で、2020年以降の温暖化対策に関する「パリ協定」が採択されました。196の国と地域が温室効果ガス削減に参加する法的枠組みの誕生です。日本は2030年度までに2013年度比で26%削減することを公約しました。今後、目標達成への多角的な取り組みが加速することはいうまでもありません。

また、環太平洋の国々における戦略的な経済連携協定、いわゆるTPP合意も、紆余曲折を経て、公式に調印されました。今、さまざまな意味で、日本も世界も、新しい時代へ進もうとしています。一方で、政治、経済共に国際情勢は非常に不安定な状況が続いています。ますます不透明化するとも予測されます。「激動」が日常になる時代。こうした中、私たちは、どのような判断基準を持ち、未来を見据えていけばいいのか。その一つのキーワードになるのが「オールジャパン」ではないかと私は考えています。

これは、内向きの横並び意識とは全く異なります。端的にいえば、世界を相手に成長するために「一企業、自社だけが利益を上げればいい」という発想を捨てる。例えば、私たち住宅産業に関連した事例では、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の標準規格、機器の互換性の問題があります。もちろん健全な競争、切磋琢磨は必要です。ただ、関係する各社がバラバラで目先の利益を追いかければ、結果的に誰も得をしないという状況が生まれます。お客様も、戸惑うばかりです。これはあくまでも一例です。しかし、さまざまな分野でオールジャパンの視点から、国力すなわち国家の総合力を高めることが課題になっているのではないでしょうか。

温室効果ガスの削減にも当てはまります。地球規模の問題であり、一企業で対応できるはずがありません。日本の場合、電力の約3分の1を消費する家庭部門、つまり全住宅の省エネ化が大きな影響力を持っています。住宅産業の責任は重大です。単なる省エネ推進という従来の発想を超えた新しい総合的な対応策が求められているのです。

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)の様子

新築だけでなく、既存住宅の創エネ・省エネ化を推進

現在、国内の電力事情、エネルギー問題もあり、家庭部門のCO2排出量は大幅に増加しています。政府は、生活時のエネルギー収支をゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及を進めるため、2020年までに住宅メーカー等の新築住宅の過半数をZEH化するという具体的な目標を掲げました。まさに、オールジャパンのプロジェクトです。しかし、その数は日本の住宅総数のわずか1%未満。私が加えて訴えたいのは、圧倒的なボリュームを持つ既存住宅への対応です。新築住宅の数を積み上げても限界があります。既存住宅の創エネ・省エネ化による温室効果ガス削減効果は、けた違いです。

これまで、環境技術をはじめとする先進の住宅技術は、主に新築住宅の高性能化に注がれてきました。これからは、その実績、ノウハウを既存住宅にも投入する時代です。積水ハウスが現在、グループ全体で注力している分野でもあります。補修・増改築のイメージが強かったリフォームの概念を一新する意識改革も必要です。それは住宅産業の社会的使命だともいえます。さらに、良い家は壊さない。優良な住宅を社会資本としてスムーズに流通させる取り組みも、持続可能な社会づくりの視点から重要なテーマです。積水ハウスは「優良ストック住宅推進協議会(スムストック)」の主要メンバーとしての活動も進めています。

私は政府との「未来投資に向けた官民対話」の席で、こうした現状を訴えるとともに、具体的な政策要望をさせていただきました。政府からは、ZEH化の推進に加え、省エネリフォーム、リノベーションへの支援策も示されました。環境、エネルギー問題という社会課題解決に住宅が果たす役割、とりわけ既存住宅への対応や優良住宅の流通などの新しい視点が提示でき、理解、賛同を得られました。温暖化対策だけでなく、総合的な視点からの住環境の改善など、日本の将来にとって非常に意義があったと考えています。

もう一点、訴えたのが、マンションのバルコニーなどにも設置が容易な燃料電池の普及促進です。一般的な家庭用燃料電池のエネルギー効率は火力発電所の約2倍。夜間の発電も可能です。現在、エネルギー基本計画でも2030年に累計530万台の導入が目標とされています。そのハードルになっているのが価格です。メーカーの設備投資に対する減税措置など政策的なバックアップが不可欠だと主張しました。官民一体となって知恵を絞り、量産によって50万円までコストダウンできれば、既存住宅の創エネ化における強力な推進力になることは間違いありません。積水ハウスは住宅産業のリーディングカンパニーとして、こうしたオールジャパンの取り組みをけん引し、さらなる環境技術の開発と普及にまい進する覚悟です。

社会課題を解決に導く住宅

当社会長が出席した「未来投資に向けた官民対話」の様子(首相官邸HPから)

当社会長が出席した「未来投資に向けた官民対話」の様子(首相官邸HPから)

「高齢化先進国」に求められる、「健康寿命」を延ばす家

環境、エネルギー問題を含め、日本は課題先進国だといわれています。超高齢社会もプラス思考で受け止めれば「高齢化先進国」という発想が生まれます。私はそうした観点から、近年、「健康寿命」という言葉を繰り返し使ってきました。ただ長く生きるだけでなく、生涯現役、みんなが生き生きと暮らせる長寿社会を目指す。そして「健康寿命」を延ばすために住宅にできることはたくさんある、ということです。

住宅の断熱性能向上が高齢者の血圧や睡眠の質、アレルギー症状の改善につながるという実験結果が示されています。一方で、冬の入浴中に突然死する高齢者が増えているという報告があります。原因は急激な温度変化、いわゆる「ヒートショック」です。その数は何と年間推定1万7000人。交通事故の死亡者の約4倍、その8割以上を65歳以上の高齢者が占めているというのです。「高齢化先進国」に必要なのは「健康寿命」を延ばす家です。高齢者の命を守ることはもちろん、結果的に医療費の抑制にもつながります。一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構の村上周三先生の研究成果をもとに行った試算では、住宅の高断熱化リフォームにより削減できる医療費は、1世帯当たり年間4万7000円。現在、日本には高断熱化が必要な既存住宅が約4000万戸あるといわれています。単純計算すると、年間約2兆円の医療費削減が可能になります。真剣に議論すべきテーマではないでしょうか。

積水ハウスは現在、高齢者向けの「プラチナ事業」を積極的に展開しています。その根底にあるのは「いつもいまが快適」、私たちの住まいづくりの基本姿勢「生涯住宅」思想です。具体的には、生涯の「安全・安心」「使いやすさ」「心地よさ」を追求する積水ハウスの「スマート ユニバーサルデザイン」や高断熱、空気環境配慮仕様などが挙げられます。多世代が交流するコミュニティの再生といった取り組みも「健康長寿」に良い影響を与えるはずです。こうした事業をより進化させ「高齢化先進国」の課題解決につながる新しい答えを追求します。

超高齢社会を迎えた日本

超高齢社会を迎えた日本

よりグローバルになる住宅産業、積水ハウスグループの「未来責任」

時代の新しいテーマになっている「IoT(インターネット・オブ・シングス)」。スマートハウス、スマートシティはその入り口です。この技術も社会全体で取り組むべきテーマです。社会課題の中心に位置する住宅産業は、その真価を問われるともいえます。私は、さまざまな革新的なノウハウを持ったベンチャー企業との連携も重要なポイントになると考えています。互いの力を掛け算し、新しい可能性を導き出す。社会全体でベンチャー企業を育てる意識、土壌づくりも必要です。大企業は「ガバナンス」という言葉に縛られ過ぎてはいけない。慣習にとらわれない新しい試み、コラボレーションは、周囲に刺激、活力を与え、オールジャパンの総合力アップにつながります。

私は現在、環境省から認定された「エコ・ファースト企業」をネットワークする「エコ・ファースト推進協議会」の議長の職にあります。会長を務める「NPO法人キッズデザイン協議会」では経済産業省と連携した事業を進め、高齢者福祉関係の活動では厚生労働省との接点も広がっています。住宅を起点にした取り組みは、まさに省庁横断、あらゆる政策と関連してくるのです。また、開発事業を通じたビジネスパートナーには世界を代表するホテルグループもあり、日本の成長戦略の柱の一つ、観光振興、インバウンドについても積極的に発言しています。訪日外国人旅行者は、予測をはるかに上回るペースで急増しています。「地方創生」とも連動するインバウンド需要に対応した観光産業の育成は、さまざまな側面から住宅産業の将来とも大きく関係してくるはずです。

積水ハウスは、COP21において「建物および建設部門における共同宣言」に賛同・署名しました。参加者は20の国を含む、世界70の機関。日本の民間企業では唯一の参加です。「環境」を事業の基軸に据え、日本の住宅の環境性能向上をリードしてきた積水ハウスが、より重い国際的な使命と責任を背負ったといえます。

「住まいから、社会を変える」。その取り組みはオールジャパン、そして、グローバルなステージに進もうとしています。積水ハウスの国際事業も収益の芽を伸ばし始めています。住宅産業の「未来責任」を果たし続けるためにも、「住」に軸足を置きながら、関連領域に果敢に切り込む。それが、お客様のさらなる満足、将来社会が求める新たな価値の創造につながると確信しています。

予想を超えるインバウンド(外国人旅行者)の増加

予想を超えるインバウンド(外国人旅行者)の増加

  • トップコミットメント
  • 代表取締役会長 兼 CEO 和田勇
  • 代表取締役社長 兼 COO 阿部俊則

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