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トップコミットメント

人、社会との接点に目を配り、安定感のある持続成長へ|社会に必要とされる会社、社員が長く勤めたいと思う会社であり続けるために|代表取締役社長 兼 COO 阿部 俊則

三つのビジネスモデルで、利益成長をバランスよく支える

企業の社会的責任、あるべき姿、さらには事業展開の将来像を考える時、私が常に自らに言い聞かせ、社員にも繰り返し伝えていることは「社会に必要とされる会社でなければ、成長する資格がない」ということです。社会に必要とされる会社、それは社会、お客様が求めている商品、サービスを満足いただける形でお届けし、その信頼の上に成り立つ会社ということになります。今、私たちの会社は社会に必要とされているか。言葉は平易ですが、極めて重い問いかけです。

「『住』関連ビジネス」を重点課題に据えた積水ハウスの「2014年度中期経営計画」が、最終年度を迎えました。これまで業績、事業戦略共に順調に推移しています。これは、お客様からの支持、信頼の積み重ねの結果であり、私たちはその期待以上の成果を出し続けることで、新たな成長を目指す必要があります。積水ハウスは現在、「請負型ビジネス」「ストック型ビジネス」「開発型ビジネス」の三つのビジネスモデルで事業を展開しています。順調な業績の背景には、リーマンショック以降の構造改革、創立50周年を機に強化してきたグループ連携などにより、各事業の収益基盤が確立してきたこと。その結果、利益成長を三つのビジネスモデルでバランスよく支える体制が整ってきたことがあります。

収益的には「請負型ビジネス」が約5割。残りを「ストック型ビジネス」「開発型ビジネス」でおよそ二分するという構造です。これまで戸建住宅を中心とした「請負型ビジネス」という1本の柱に支えられてきた積水ハウスが、3本の柱を持つようになったのです。これは大きな進化です。さらに「請負型ビジネス」に目を向ければ、賃貸住宅の収益が5割を超えてきました。個々のビジネスモデルの内容を見ても、安定感を増しながら着実に成長を続けていることがわかります。今後、この3本の柱をより太くすることはもちろん、時代の変化、社会の要請に応えながら、新たな柱、新たなビジネスモデルを立ち上げ、「『住』関連ビジネス」という成長余力の大きな領域で、積極果敢な挑戦を続けます。そして、その根底にあるのは、企業理念の根本哲学「人間愛」です。相手の幸せを願い、その喜びを我が喜びとする奉仕の心を以って何事も誠実に実践する。今後もブランドビジョン「SLOW & SMART」を基軸に、相手の幸せを願うさまざまな施策を打ち出し、社会に必要とされる会社であり続けることに全力を傾けます。

図:バランスのとれた収益構成へ変化

住宅産業のリーディングカンパニーとしての役割、責任

「請負型ビジネス」成長の推進力になっているのは、積水ハウスのCSRの根幹である環境技術に基づく「グリーンファースト戦略」です。2015年末に開催されたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)における日本の温室効果ガス排出量削減公約の中で、家庭部門は2030年までに39.3%もの大きな削減が求められます。住宅産業のリーディングカンパニーであり、環境大臣と環境取り組みを約束する「エコ・ファースト企業」でもある積水ハウスの役割、責任は重大です。今後「グリーンファースト戦略」をさらに強化、徹底する覚悟です。

まず、新築住宅において、エネルギー消費量を正味でゼロにできるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及の加速です。国家プロジェクトとして政策的な後押しもあります。積水ハウスはこれを先導する意味で、2020年までにZEHを新築住宅の80%にまで普及させるという目標を掲げました。また、新築住宅だけでなく、圧倒的多数を占める既存住宅に対しても快適でエコな暮らしを実現する省エネリフォーム、より大規模なリノベーションにも注力する計画です。その一つが、温熱環境の改善などにより、暮らす人の健康寿命を延ばす「グリーンファースト リフォーム」です。断熱性向上、省エネ設備導入や太陽光発電などを組み合わせることにより、大幅なCO2削減が可能になります。

現在、リフォーム・リノベーション事業は、積水ハウスの戸建住宅向けには積水ハウスリフォーム、賃貸住宅「シャーメゾン」には積和不動産、さらに一般在来住宅やマンション等には積和建設などのグループ会社が中心となり、対応する体制を整えています。日本のあらゆる住宅に「グリーンファースト リフォーム」を。積水ハウスならではのグループ連携力、総合力を最大限に発揮し、その力を組み合わせながら、社会課題の解決に貢献します。今後、三つのビジネスモデルの中で「ストック型ビジネス」の占める割合を増やすことが、積水ハウスの安定成長にもつながると考えています。

超高齢社会を迎えた日本

ZEH対応商品「グリーンファースト ゼロ」

予想を超えるインバウンド(外国人旅行者)の増加

ストック型ビジネスにも貢献する賃貸住宅「シャーメゾン」

時代が変化しても、揺らぐことのない「お客様本位」

社会課題の解決、社会の要請に応えるという意味では「一億総活躍社会」の子育て支援策の一つ「三世代同居」拡大の受け皿にもなる、3・4階建て住宅も重点テーマです。相続税対策の観点から需要が高まっている賃貸住宅でも採用事例が増加しています。こうしたニーズに応えて、積水ハウスはその居住性を高めるために、上階からの衝撃音を大幅に抑える高遮音床システム「シャイド50」を開発しました。業界最高水準の遮音性能により、音による暮らしのストレスを低減します。4階建ては、設計・建築確認申請業務の効率化につながる型式認定を取得しました。今後もシステムの強化や技術開発を進めるとともに価格競争力を高め、多様化する暮らし方、家族のあり方に対応しながら、お客様のより大きな満足を目指します。

木造住宅「シャーウッド」では、天井高の自由度を高めた20周年記念モデル「グラヴィス・ヴィラ」が高い評価を得ています。鉄骨戸建住宅の主力商品「イズ・シリーズ」では、オリジナル外壁「ダインコンクリート」の新柄「シェードボーダー」を開発しました。彫りの深い、重厚感をより強調するデザインは、色あせることのない価値を持つ「街の財産」として、その存在感を保ち続けます。これらの商品を高品質で提供するため、協力工事店を含め、施工力強化に向けた人材育成にも注力しています。これは、積水ハウスのDNAでもある「運命協同体」という意識に基づいた取り組みでもあります。協力工事店との強いきずな、緊密なグループ連携、そして何より「お客様本位」。どんなに時代が変化しても、商品力を支えるこの根幹が揺らぐことはありません。

図:バランスのとれた収益構成へ変化

オリジナル外壁「ダインコンクリート」の新柄「シェードボーダー」

多様な人材の価値を正しく理解し、公平に評価

社内においても、企業理念の根本哲学「人間愛」が意味するところを改めて徹底すると同時に、時代の変化に合わせた意識の改革にも、さまざまな角度からアプローチしています。すべての社員が持てる力を発揮し、互いに尊重し合う職場環境づくりを目指すサステナブル経営の旗振り役となる「ダイバーシティ推進室」設置の成果も随所に表れています。特に女性の活躍、成長は、目覚ましいものがあります。私自身、日々、女性社員が生き生きと活躍する姿に接し、非常にうれしく、そして心強く感じています。「積水ハウスの成長には、女性の活躍が欠かせない」。社 員 に向けた年頭あいさつの中で、私はそう断言しました。女性管理職も増えてきました。技術系では現場監督業務にも進出しています。リフォーム営業は約6割が女性です。しかし、大切なことは数の足し算ではありません。単純に数が増えればいいというものではない。チャンスを用意し、女性の能力を引き出す環境づくりが求められているのです。評価基準には、より公平感と透明性を持たせ、男性社員の奮起にもつながることが重要です。

また、こうした取り組みは制度だけで機能するものではありません。上に立つ者の意識、心掛けも大きく作用します。ここ数年、私は「夜遅くまで仕事をすることが美徳とされる時代は終わった」と明言しています。良き伝統を受け継ぐ姿勢は大切です。しかし「昔はこうだった、と過去の話を美談にするな」とも繰り返し言っています。

「相手の幸せを願い、その喜びを我が喜びとする」という「人間愛」の考え方は、上司と部下の関係にもそのまま当てはまります。社会に必要とされる会社は、社員が長く勤めたいと思う会社でなければいけません。何より私たちの仕事は、日々、さまざまなお客様の暮らし方、生き方に接し、寄り添う仕事です。女性だけでなく、障がい者、高齢者、外国人など多様な人材が活躍できる職場であることは、成長、イノベーションの前提となる必須条件です。

コンプライアンスに関しても、制度、マニュアルが用意されればいいという意識は禁物だと肝に銘じています。世間の事例を見ても、根本原因を探っていくと、組織のおごり、現場の怠慢、気の緩みなどといった「人の問題」に行き着きます。規則、法律の前に、まず道徳、倫理観。単なる精神論ではなく謙虚に、誠実に仕事と向き合っていれば、万が一、想定していなかったような事態、事故に遭遇しても、適切な対応ができるはずです。

進化論で知られるダーウィンは「この世に生き残るのは、強いもの、賢いものではなく、変化に対応できる生き物」との考えを示したといわれています。こうした言葉も胸に刻み、積水ハウスは、社会に必要とされる会社として、常に変化、進化しながら健全な成長への道を歩み続けます。

図:バランスのとれた収益構成へ変化

建築現場でも活躍する女性社員

  • トップコミットメント
  • 代表取締役会長 兼 CEO 和田勇
  • 代表取締役社長 兼 COO 阿部俊則

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