本サイトではより多くの方に快適に利用して頂ける様に、アクセシビリティ面を充分に考慮したコンテンツの提供を心がけております。その一環として、閲覧対象コンテンツの全てにスタイルシートを使用して制作しております。現在閲覧に使用されているブラウザには、当方制作のスタイルシートが適用されておりませんので表示結果が異なりますが、情報そのものをご利用するにあたっては問題はございません。

環境

環境会計

当社では、生産部門、新築施工現場、リフォーム現場でのゼロエミッションをはじめ、より省資源型の部材設計など、資源循環型の事業活動や生産部門での省エネルギー活動、持続可能な住まいの研究・開発を推進しています。
これら環境保全活動を効果的・効率的に推進していくために、環境会計による環境保全活動のコスト・効果の把握に努めています。

2016年度 環境保全活動に関わる環境会計データ(単位:百万円)

環境保全活動 環境保全コスト(投資額) 環境保全コスト(費用額) 経済効果※1 経済収支※2 環境保全効果等
環境保全減価償却費 その他の費用 合計
廃棄物削減・リサイクル 91 45 3,446 3,491 2,624 -867 生産・施工・リフォーム現場でのリサイクル量150千トン(リサイクル率98.7%)
  廃棄物リサイクル委託費     992      
  その他     2,454      
資源の有効活用 0 1 0 1 45 44 用紙削減量(2トン)、塗料の使用量削減(17トン)、瓦のリサイクル(165トン)、陶板外壁のリサイクル(5トン)
エネルギーの有効活用・地球温暖化防止合計 23 96 96 192 153 -39 CO2排出削減量 7.8千トン
  生産部門 23 96 57※3 153     CO2排出削減量 4.8千トン
  住宅居住時のCO2排出削減※4 - - 40 40     CO2排出削減量 3.0千トン※4
有害物質削減 0 13 65 79 0 -79 有害化学物質の削減、水質汚濁の防止、土壌汚染の対策等
研究開発 9 2 11 14 0 -14 長寿命住宅、スマートエネルギーハウス・自立循環型住宅、省資源に貢献する住宅部材・工法、壁面緑化などの研究・開発
環境マネジメント 0 3 47 50 0 -50 環境マネジメントシステムの維持、木材調達ガイドラインの運用推進、樹木医養成研修、環境コミュニケーションの推進等
合計 123 161 3,666 3,827 2,822 -1,005  
  うち生産部門 23 117 643 760 280 -481
  • ※1 経済効果:環境対策を実施した場合に、実施しなかった場合と比較して節減される費用並びに有価物の売却収入などを確実な根拠にもとづいて算定しています。環境保全活動を推進することによる、利益寄与の推定的な効果は含んでいません。
  • ※2 経済収支:経済効果の本質は環境保全コストの一部を回収することであると位置付け、その回収部分を考慮した上での財務パフォーマンスを経済収支としています。これは、経済効果額から環境保全コストの費用額を差し引くことで算出しています。
  • ※3 エネルギーの有効活用・地球温暖化防止の生産部門の「その他の費用」には非生産部門の実績を含んでいます。
  • ※4 2016年度に新築住宅に設置した高効率給湯器のコストアップ分について、環境配慮住宅「グリーンファースト」の普及促進を目的に当社が負担した金額を「その他の費用」に計上しています。また、これによる居住時のCO2排出量(「GHGプロトコルイニシアティブ」の「スコープ3」に該当)の削減貢献量を「環境保全効果等」に計上しています。当該削減貢献量は、2016年度に設置した高効率給湯器の耐用年数分の削減貢献量です。計算上の耐用年数を高効率給湯器は10年としています。

2016年度実績について

2016年度の環境保全コストは、投資額合計123百万円、費用額合計3,827百万円、経済効果は合計2,822百万円でした。

2016年度に実施した環境保全のための投資のうち主な項目は、生産部門における高効率ボイラーの導入、資源循環センターにおける大型の木くず破砕機の導入などでした。

環境保全コストの費用額には環境保全に関連する減価償却費の他、「その他の費用」として、主に廃棄物削減のためのリサイクル委託費992百万円や、構内分別作業委託費1,115百万円、エネルギーの有効活用・地球温暖化防止に関する費用96百万円、環境マネジメントに関する費用47百万円などを計上しています。

エネルギーの有効活用・地球温暖化防止に関する「その他の費用」には、2016年度に新築住宅に設置した高効率給湯器のコストアップ分を当社が負担した40百万円が含まれています。これは地球温暖化防止のために、環境配慮型住宅「グリーンファースト」を普及推進するという「エコ・ファーストの約束」を達成するためのコストであり、サプライチェーンにおける間接的排出(「GHGプロトコルイニシアティブ」の「スコープ3」)に該当する居住時のCO2排出削減効果約3.0千t-CO2 に寄与しました。(環境保全の目的で投入した費用とそれに対する効果をより厳密に把握するため、居住時のCO2排出削減量を環境保全効果に計上しています。)

生産部門及び事業所部門においては、設備運転の最適化やスマートエネルギーシステムなどの高効率設備改善の導入、LED照明などの省エネルギー型設備の導入などにより、地球温暖化防止とエネルギーの節約に継続的に取り組んでいます。これらの活動によるエネルギー節減額(経済効果)は153百万円、CO2排出削減効果は約7.8 千t-CO2(居住時のCO2排出削減効果約3.0千t-CO2 を含む。)となりました。今後も、住宅のライフサイクルを通じた省エネルギーとCO2削減に注力していきます。

研究開発部門では、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための省エネルギー性能向上の研究費用、「グリーンファースト ゼロ」(太陽光発電システム+燃料電池+蓄電池を搭載した)住宅用のスマートモニタ(住宅での発電量・売電量・蓄電池残量等の見える化やクラウド対応を可能にするモニタ)の開発費や末永く付き合える住まいを提供するための住宅長寿命化の研究費用等を計上しています。

経済効果額のうち大きな割合を占めたのは、廃棄物の削減・リサイクル活動に関するものでした。各施工現場での廃棄物の発生状況をリアルタイムで管理でき、廃棄物回収の効率化などが図れる「ぐるっとメール」や、QRコードを活用した独自の分別回収システムによって現場での分別回収を推進しています。廃棄物を分別回収し、リサイクルを行うことによって節減できた廃棄物の処分費用※1と有価物の売却収入の合計は2,624百万円となりました。

また、生産工程の改善により塗料等の投入資材の効率的使用を推進しています。取り組みにより節減された原材料費・副資材費は45百万円となりました。

  • ※1 ゼロエミッション活動を長年継続している生産部門では廃棄物処分費の節減額を計上していません。

ゼロエミッション活動に関わる環境保全コスト・効果の推移について(生産・施工部門)

主に当社工場からの出荷部材を使用する工業化住宅については、生産、施工部門とも2016年度も引き続き排出物のリサイクル率100%を維持・継続しました。工業化住宅以外の鉄筋コンクリート造賃貸マンションなどの建築物の施工時排出物を含めた、生産・施工両部門全体のリサイクル率は98.7%となりました。

2016年度の生産部門及び施工現場でのゼロエミッションに関する費用額は3,400百万円で、その内リフォームを含む施工現場での費用額は2,829百万円(内、リフォーム分は965百万円)でした。

廃棄物削減・リサイクル活動に関わる環境保全コストと経済効果の推移(生産・施工部門)

グラフ:廃棄物削減・リサイクル活動に関わる環境保全コストと経済効果の推移(生産・施工部門)

  • ※1 リフォーム現場のゼロエミッションによる経済効果のうち廃棄物処分費の節減額は算定していません。

排出物リサイクル量※2の推移(生産・施工部門)

グラフ:排出物リサイクル量の推移(生産・施工部門)

  • ※2 有価物量を含みます。工業化住宅部門の廃棄物については全量リサイクルされています。鉄筋コンクリート造等のその他の部門を含めると、2016年度のリサイクル率は全体で98.7%となります。
  • ※3 2014年度より、当社の資源循環センターからの排出量に加え、施工現場から直接外部に処理委託する排出量を含めています。

<集計方針>

【集計対象期間】
2016年2月1日から2017年1月31日までの1年間
【集計対象範囲】
積水ハウス株式会社(2015年度までの排出物リサイクル量には積水ハウスリフォーム株式会社並びに積和ウッド株式会社の実績を含みます。2016年度の排出物リサイクル量には旧積水ハウスリフォーム株式会社(現 積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社、積水ハウスリフォーム西日本株式会社)を含み、積和ウッド株式会社は2015年度中に清算手続きを実施したため含みません。)
【認識の仕方】
  1. 環境保全活動
    積水ハウスで運用されている環境マネジメントシステムにおいて目的・目標を達成するための活動を「環境保全活動」と称しています。
  2. 環境保全コスト(投資額、費用額)
    環境保全コストの投資額は、固定資産台帳に記載されている償却資産のうち当該環境保全活動に関わるものを抽出し、これの当期取得価額をもって認識しています。
    環境保全コストの費用額は、当該環境保全活動を実施するに当たって発生する費用または損失(環境保全設備の減価償却費を含む。)をもって認識しています。ただし人件費は含めていません。これは、人件費に関しては環境会計による管理よりもむしろ全社的な管理のもとにおくのが、現時点ではより現実的で望ましいと判断しているためです。
  3. 環境保全効果
    個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動を行った場合の環境負荷の大きさとそれを行わなかったと仮定した場合の環境負荷の大きさを比較し、その差をもって環境保全効果と認識しています。基準年度(あるいは前年度)と当年度との環境負荷発生量の差ではありません。
  4. 経済効果
    個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動の実施に伴って、費用の節減が見られた、あるいは不用な排出物の売却による収益が得られた、という場合は、費用の節減額や売却収益の大きさをもって経済効果と認識しています。「費用節減」は基準年度(あるいは前年度)と当年度との費用の差ではありません。
【把握の仕方】
  1. 環境保全コスト(投資額、費用額)
    投資額ならびに費用額のうちの減価償却費部分は、環境割合で按分して算出しています。費用額のうちの減価償却費部分以外の部分は差額を求めて算出しています。ただし、このように算出した結果が負の値となった場合は、これを環境保全コストと認識するのではなく、その絶対値をもって経済効果(費用節減)と認識・把握しています。
  2. 環境保全効果
    環境マネジメントシステムで管理対象とする環境負荷項目あるいは環境負荷抑制項目ごとに、環境保全活動を行った場合に発生した環境負荷の量とそれを行わなかったと仮定した場合に想定される環境負荷の発生量とを絶対量で比較し、両者の差を当該環境負荷項目の計量単位(t など)で表しました。
  3. 経済効果
    費用節減額の把握については、上述した通り環境保全コストを差額により算出しようとした際に負の値が算出された場合に、その絶対値をもって経済効果の費用節減額と認識・把握しています。
    売却収益額は、当該環境保全活動の実施に伴って不用な排出物の売却により計上された財務会計上の収益の大きさをもって把握しています。

ダウンロードライブラリ

Sustainability Report 2017

CSV(共有価値の創造)に向けた取り込み

  • エコ・ファーストの約束
  • ダイバーシティの推進
  • 従業員との共同寄付制度 積水ハウスマッチングプログラム
  • 天空美術館
  • エコ・ファーストパーク
  • 5本の樹野鳥ケータイ図鑑
  • 積水ハウスの公式Facebook
  • 積水ハウス50年史