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CSV戦略①住宅のネット・ゼロ・エネルギー化 エネルギー問題に成制約されない質の高い暮らしを実現し、環境配慮とお客様の健康長寿に貢献

重要なステークホルダー:お客様、取引先(設備メーカー等)、エネルギー供給会社

背景

日本政府は「2020年までに標準的な新築住宅をZEH化する」との目標を標ぼう

地球温暖化を抑制するために、世界的にCO2排出量の削減が求められています。2015年にパリで開かれたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、日本は「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で26%削減する」ことを公約しました。この達成に向けて、「家庭部門」では39.3%もの大きな削減が求められています。

政府は、家庭でのエネルギー消費を削減し、CO2排出を抑制するため、高い省エネ性能と太陽光発電システムや燃料電池を用いて正味のエネルギー消費量をゼロにする 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及を進めており、「2020年までに標準的な新築住宅をZEH化する」ことを目標に掲げています。

ZEHやまち単位でエネルギー消費を最適化する「スマートタウン」の普及は、エネルギー問題の解決や災害対応の面からも、強く望まれています。

増加傾向にある家庭部門のCO2排出量(1990年比)

グラフ:増加傾向にある家庭部門のCO2排出量(1990年比)

1世帯当たりのCO2排出量

【1世帯当たりのCO2排出量

アプローチ

目指す姿

環境配慮と快適性・経済性を両立する「グリーンファースト戦略」を推進

積水ハウスは住宅メーカーの責任として、エネルギー問題や地球環境問題といった重要な社会課題の解決に貢献しながら、持続可能な事業の推進を目指しています。

省エネルギー性を基本性能の一つと位置付け、新築戸建住宅「グリーンファースト」を提案し、既存住宅においても「省エネ」と「創エネ」のリフォーム・リノベーションを積極的に提案しています。住まいの快適性・経済性を高めるとともに、エネルギー消費を大きく減らし、温室効果ガス排出量削減の国家的目標の達成に貢献していきます。

COP21における家庭部門の約束を、新築のみならずストックまでを含めて達成することを目指します。

政府が推進するZEHを先取りした「グリーンファースト ゼロ」

当社は2009年から住まい手に快適で豊かな暮らしを提供しつつ、環境負荷を大幅に低減する環境配慮型住宅「グリーンファースト」の普及を進めています。お客様の家族構成やライフスタイル、敷地条件などの諸条件に応じて、太陽光発電システムや燃料電池、高効率給湯器などの最適な組み合わせを提案しています。

2013年5月には、政府が推進するZEHを先取りした「グリーンファースト ゼロ」を発売し、エネルギー問題に制約されずに、暮らしの快適性を追求できる住まいの普及を進めています。

図:「グリーンファースト ゼロ」

活動方針

①「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を拡大

「グリーンファースト ゼロ」の販売比率を2020年までに80%にすることを目標に、積極的な提案活動を展開します。また賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション事業でもZEH化を進めます。

さらに、ストックを含めCOP21における家庭部門の約束の達成に取り組みます。

全新築戸建住宅における「グリーンファースト ゼロ」比率
2020年までに 80%

新築住宅と戸建住宅・低層賃貸住宅ストックにおけるCO2排出量(2013年比)を
2030年までに 39.3%削減

②リフォームでの「省エネ・創エネ提案」を強化

既存住宅に対しても、快適でエコな暮らしを実現する「グリーンファースト リフォーム・リノベーション」を推進します。住宅の高断熱化や最新設備による「省エネ」と、太陽光発電や燃料電池による「創エネ」を組み合わせ、既存住宅においても大幅にCO2排出量を削減します。

当社戸建住宅は積水ハウスリフォーム株式会社が、当社賃貸住宅は積和不動産各社が、一般在来工法の住宅やマンションなどは積和建設各社が中心となり、それぞれ積極的な提案活動を進めます。

活動が社会に及ぼす影響

住まいのZEH化はCO2排出量と光熱費の大幅削減とともに、より快適な暮らしと住まい手の健康長寿にもつながります。こうしたメリットをお客様に訴求し、付加価値の高い住宅商品の販売拡大を図ります。

また、既存住宅についてもリフォーム・リノベーションによって「ZEH化・省エネルギー化」を積極的に進めることで良質な住宅ストックの形成に寄与するとともに、潜在需要の喚起による事業拡大が期待できます。

リスクマネジメント

リスク①政府のZEH基準に対応した住宅とするのに伴うコストアップ
対応①標準仕様のレベルが高く、ZEH仕様としても、比較的コストアップは少なく済みます。さらに、住宅メーカー最大手として、集中購買によりコストアップを抑え、購入者負担を減らしています。なお、ZEH仕様の場合、光熱費が大幅に削減されるので、コストアップした費用は比較的短期間で回収可能です。
リスク②補助金や電力買取価格の減額などによる需要減退
対応②従業員の意識・提案力を高め、ZEH化のメリットが経済性だけでなく健康や環境配慮といった「暮らしの質の向上」にあることをお客様に伝え、ニーズの喚起に努めています。一部の導入コストは当社の環境推進費として捻出し、お客様の負担軽減につなげています。
  • CSV戦略① 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化
  • CSV戦略② 生物多様性の保全
  • CSV戦略③ 生産・施工品質の維持・向上
  • CSV戦略④ 住宅の長寿命化とアフターサポートの充実
  • CSV戦略⑤ ダイバーシティの推進
  • CSV戦略⑥ 海外への事業展開

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Sustainability Report 2016

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