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CSV戦略④アフターサポートの充実による住宅の長寿命化 グループ各社の連携によって、お客様の暮らしを長期にわたりサポート。住まいの価値向上と資源循環につなげる

重要なステークホルダー:お客様、協力会社(素材メーカー、積水ハウス会、中間処理業者、解体業者)

背景

欧米に比べて資産評価が低い日本の住宅

日本における住宅投資の累計額(1969〜2013年)は、約893兆円。これに対して住宅ストック資産の評価額は総計約350兆円と、投資額を540兆円以上も下回っています。これは、日本では築年数の経過につれて住宅の資産価値が急速に低減するために、住宅資産がストックとして積み上がっていないことを意味します。このことはマクロ社会・経済ベースでの大きな損失であるとともに、住宅が家計資産の中核を成すことを考えれば、個人の経済生活にも重大な影響を及ぼすものであるといえます。

一方、欧米社会では長期にわたって高い価値を維持する住宅が、社会の共有資産として蓄積されています。住宅に適切なメンテナンスを施し、安全・安心で快適な住まいが多世代にわたって継承されていく住文化を構築していくことが、住宅の資産価値の向上につながります。

住宅投資額の累計と住宅資産額の比較(日本)

グラフ:住宅投資額の累計と住宅資産額の比較(日本)

アプローチ

目指す姿

お客様にとって、社会にとって、住宅を「長期にわたる良質な資産」として維持

積水ハウスグループが目指すのは、住宅を「長期にわたる良質な資産」として育てることです。高い耐久性や快適性などの基本性能に優れた長く住み続けられる住宅を開発・提供するとともに、グループの連携によってストック住宅のリフォーム・リノベーションを積極的に推進し、お客様の快適な暮らしを長期にわたってサポートすることで、ストック住宅の資産価値の維持・向上を図っていきます。

また、高品質な住宅をつくり、適切なリフォーム・リノベーションによって社会資産として長期間利用することは、投入する資源を削減することができ、資源の有効活用につながります。住宅が社会の共有資産となるような市場を形成するとともに、発生する廃棄物の再資源化(ゼロエミッション)を推進し、地球環境への負荷を抑えることで循環型社会の実現に寄与していきます。

活動方針

①お客様の暮らしを長期にわたってサポートし、住宅の資産価値を維持・向上

「ライフステージを超えて住み継がれる住まい」を目指し、本社・グループ各社が柔軟に連携して、個々のお客様にとっての最適なメンテナンスを提案しています。

補修や快適性・利便性の向上を目的とする通常の「リフォーム」にとどまらず、大規模な改変や用途変更を伴う「リノベーション」もニーズに応じて実施し、常に最高レベルの安全・安心・快適を提供することで、お客様の満足度を高めます。

②住まいにかかわる資源の有効活用により、循環型社会の形成に寄与

適切なメンテナンスによって住宅を長寿命化していくと同時に、社会に多く存在する優良なストック住宅の価値を適正に評価し、その流通を活性化していくことで社会資産のロスを減らし、資源保護につなげていきます。

さらにリフォーム・リノベーションの推進によって増加する廃棄物の再資源化・ゼロエミッションにも注力し、限りある資源の有効活用によって循環型社会の形成に貢献します。

グループ連携によるお客様のライフステージに応じた安心のサポート

図:グループ連携によるお客様のライフステージに応じた安心のサポート

活動が社会に及ぼす影響

住宅の資産価値を維持したまま流通が進めば、高齢者は老後の生活資金を確保でき、若年層も住宅ストック市場の中でライフステージに応じた住宅の選択肢が広がり、住まい手の暮らしの豊かさを支えることができます。

また、長期にわたるサポートによってお客様との関係が持続的かつ強固になることで、当社グループのブランド価値の向上にもつながります。

リスクマネジメント

リスク①住宅の長寿命化による新築住宅市場の縮小
対応①国内の新築住宅市場における当社シェアは5%強であり、まだ拡大の余地があります。良質な住宅の提供やアフターサポートの充実を通して、当社のブランド力を高め、シェアを広げていきます。
リスク②リフォーム市場の拡大に伴う競合の激化
対応②住宅履歴情報データベース「いえろぐ」に基づくタイムリーな提案や、新築市場での事業ノウハウを生かしたコストメリットの高いリフォーム・リノベーション提案で、市場での差異化を図ります。
  • CSV戦略① 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化
  • CSV戦略② 生物多様性の保全
  • CSV戦略③ 生産・施工品質の維持・向上
  • CSV戦略④ 住宅の長寿命化とアフターサポートの充実
  • CSV戦略⑤ ダイバーシティの推進
  • CSV戦略⑥ 海外への事業展開

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Sustainability Report 2016

CSV(共有価値の創造)に向けた取り込み

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