人と自然の共生社会 活動方針②
徹底したデューデリジェンスによる持続可能な木材調達

最近の生活者の環境意識の高まりの中で、認証住宅などに対して関心を持つ層も増えつつあります。わが国には数世紀にわたる林業と木材利用の歴史がありますが、持続可能であり適切に管理されているかを評価する制度として「SGEC」という国内森林認証制度があり、国際森林認証制度「PEFC」と相互承認を取得しています。
当社は2019年に、個人住宅としては日本初の「SGEC/PEFCプロジェクトCoC 全体認証の家」を建築しました。SGEC/PEFC 認証の普及発展を進める「合同会社 森林認証のもり（吹田市、森匡子代表）」の住宅建設に協力したものです。認証取得に際しては、建設に使用されたすべての木材などのうち、70% 以上が国産の認証材で、それ以外の木質由来の部材に関しても壁紙・襖紙などの紙製品も含め、適切に管理された森林由来のものであるかの確認作業を行いました。すべてのサプライヤーに樹種、産地、現地の との問題が生じていないかなど、きめ細かな情報提供を求める取り組みにより、森林認証住宅についての知見やノウハウを得ることができました。この経験を、今後の住宅提案の新たなメニューとして展開していくことを検討しています。

2008年、違法木材を市場から無くすための法律が米国に登場した。その後EUなども追随し、過去10年で木材のサプライチェーン管理の考えは急速に進んでいる。共通するのが「デューデリジェンス（以下DD）」。違法リスクを確認するための①情報収集、②リスク評価、③リスク緩和というプロセスで、現在、ESGリスクも含めた木材DDを実施する企業が増えている。
約15年にわたって動向を見てきた専門家の視点から見ると、積水ハウスの「 調達」の一番の特徴は、DDを世界や未来の地球への投資と位置付けている点である。大手メーカーとしての責任とサプライヤーに対する影響力を認識し、自社に関連性の高い リスクを積極的に分析し対応していくことで、全体としての持続可能な社会づくりを目指していることがわかる。フェアウッド調達の10の指標からは「合法性」の遵守は当然、国内外の生態系保全やCO₂削減のほか、地域住民の社会福祉にも配慮し、数値化された調達実績も積んできている。
DDの分野では認証材割合を増やすことがよく目標に掲げられる。森林の農地転用が世界中で急速に進む中、認証制度自体は森林減少を担保するための可視化されたツールだからだ。ただ、積水ハウスの場合は認証材活用を最終目標にせず、DDを通じた潜在リスクの洗い出しと、未来の地球への投資という視点から調達が行われている。例えば、国産材のブランド化などの国内生産者支援、小規模で認証取得のハードルが高いアグロフォレストリーなどを行うコミュニティ林材の評価がその例だ。DDは本来、画一的なものではない。最適化してオリジナルのものをつくることが各企業にとって一番効率が良く、同時に他との差別化の要素となり得る一つの好例だといえるだろう。
気候や気温を調整してくれていた生態系豊かな天然林や熱帯林は急速に消失しているが、日本の木材業界や消費者には危機感がまだ十分にないようだ。今後は、自社内での取り組み深化にとどまらず、消費者やサプライヤーなどを介して、建築産業や周辺産業に対し、地球の未来への投資という考えをさらに広められることを期待する。