人と自然の共生社会 木材調達ガイドラインの運用と改定
「木材調達ガイドライン」に基づき、違法伐採の可能性や樹木の絶滅危惧リスク、伐採地からの距離、木廃材の循環利用、伐採地の社会面など多面的な視点で調達木材を評価しています。2019年度は、目標としたS,Aレベルの木材が、はじめて目標とした95%を達成することが出来ました。
フェアウッド調達（持続可能性、生物多様性に配慮した原材料調達）
一棟の住宅で使用される建材
住宅一棟で使用される部材は数万点に及びます
生物多様性
地球上のさまざまな生き物たちの豊かな個性とつながりのこと。食料をはじめ、私たちの日常の暮らしは、この生物多様性に支えられて成り立っている。
木材調達ガイドラインとは
積水ハウスは大量の木材を利用する住宅メーカーとして、これらの問題に取り組むため、合法性や生物多様性を軸に、伐採地住民の暮らしまでを視野に入れた「木材調達ガイドライン」を2007年4月に策定。約50社の主要木質建材サプライヤーに対して毎年詳細な実態調査へのご協力をいただき、必要に応じて指導やアドバイスを重ねながら、これに基づき、「
フェアウッド
木材供給地で伐採する際に、その地の森林環境や地域社会に配慮した木材や木材製品のこと。
「木材調達ガイドライン」は10の調達指針で構成され、違法伐採の可能性や樹木の絶滅危惧リスク、伐採地からの距離、木廃材の循環利用、伐採地の先住民にとっての伝統的・文化的アイデンティティ、伐採地の木材に関する紛争など、多面的な視点で調達木材を評価できるようになっています。当社のこのガイドラインは、単に生物多様性への配慮だけでなく、
ISO26000
2010年11月に発行された社会的責任に関する手引。ISOの他の標準規格と異なり、認証を求めておらず、ガイダンスとして位置付けられている。
なお、当社は、認証材の採用を単独の調達目標とはしていません。なぜなら、小規模生産者の中には認証取得のコスト負担上の理由から認証は取得しないでも、専門家の指導などを受けながら「アグロフォレストリー（混農林業）」など、持続可能なコミュニティ林業に取り組んでいる生産者もいるからです。
確かに認証材の限定は客観性が高く分かりやすい指標ですが、当社のように大手のメーカーが、納入する木質建材サプライヤーに対して認証材だけの供給を強いてしまうと、サプライヤーに納入しているこうした生産者の健全な経営のチャンスを制限してしまうことになるため、川下の大手メーカーの責任として、そのトレーサビリティについてのしっかりした情報捕捉を前提として、これらの採用にも努めています。
積水ハウス独自の「木材調達ガイドライン」の内容
「木材調達ガイドライン」の10の指針（2012年度改訂版）
以下の木材を積極的に調達していきます。
- 違法伐採の可能性が低い地域から産出された木材
- 貴重な生態系が形成されている地域以外から産出された木材
- 地域の生態系を大きく破壊する、天然林の大伐採が行われている地域以外から産出された木材
- 絶滅が危惧されている樹種以外の木材
- ★生産・加工・輸送工程におけるCO2排出削減に配慮した木材
- ★森林伐採に関する地域住民等との対立や不当な労働慣行を排除し、地域社会の安定に寄与する木材
- 森林の回復速度を超えない計画的な伐採が行われている地域から産出された木材
- ★計画的な森林経営に取り組み生態系保全に寄与する国産木材
- 自然生態系の保全や創出につながるような方法により植林された木材
- ★資源循環に貢献する木質建材
★：2012年度に改訂した項目
（改訂の趣旨等、詳細は末尾の【参考資料】を参照ください）
調達レベルの評価 ～指針の合計点で調達ランクを決定
| 合計点（最大43点） | 調達ランク |
|---|---|
| 34点以上 | S |
| 26点以上、34点未満 | A |
| 17点以上、26点未満 | B |
| 17点未満 | C |
各調達指針の合計点で評価対象の木材調達レベルを高いものから順にS、A、B、Cの四つに分類。
10の指針の中で特に重視している1、4に関しては、ボーダーラインを設定。
2019年度の実績
2019年度は、目標としたS・Aレベルの木材調達比率は、95.3%となり、はじめて目標の95%を達成することができました。
上述の通り、認証木材に限定した目標管理はあえて実施していませんが、その比率は高まりつつあります。当社の場合は構造材だけでなく内装設備などすべての建材・設備も含めてすべて管理しており、これら個々の設備部材まで含んだ場合は66%、構造材だけでは93%がFSC/PEFC等の認証材（認証過程材を含む）となっています。構造材の認証割合については前年より数値的には微減少傾向にありますが、その理由は持続可能な森林経営をしながらも、規模の小ささ等の理由からコストのかかる森林認証自体を取得しない国内の林業者からの出材を原料とした国産構造材の採用が増加したためです。当社は生産者の事業規模に応じた持続可能な森林経営を支援する趣旨から、こうした企業に対しては森林認証の取得を強いることなく、直接的なデューディリジェンスで実際に伐採・加工のを訪問して持続可能性をキメ細かく確認しています。
また、2019年度は、アブラヤシなどへの農地転換によって破壊されることで、炭素貯蔵機能が失われたり、乾燥による自然火災の原因として指摘されている「熱帯泥炭湿地」からの出材について、環境NGOとも情報交換をおこなって、適正なデューディリジェンスの方法論の検証を開始しました。
2017年5月より施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（
クリーンウッド法
正式名称は「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」。2016年に制定され、2017年5月より施行された。これまでのグリーン購入法が公共調達を対象としてきたのに対し、本法は民間企業にも合法材の調達を努力義務とした。
取り組みの推移
伐採地域別割合
【参考】「木材調達ガイドライン（2012年 改訂版）」（改訂趣旨等）
調達指針⑤ … 「生産・加工・輸送工程におけるCO2排出削減に配慮した木材」を調達します
乾燥工程の使用エネルギー
ライフサイクル
ある製品が、その原材料取得段階から最終的に廃棄処理されてその使命を終えるまでの全生涯のこと。
| 加点 | 乾燥時のバイオマス利用状況 |
|---|---|
| 2点 |
通常
バイオマス
バイオマス動植物など、再生可能な生物由来の有機性資源で、化石燃料を除いたもの。化石燃料に代わり、CO2排出削減に寄与するエネルギー源としても期待されている。 |
| 1点 | 乾燥熱源の過半数以上は化石燃料だが、過半数に届かないまでも、一定量のバイオマスを使用している。もしくは、バイオマスを活用する時期がある。 |
| -1点 | バイオマスを使うこともあるが、ごくわずかで、ほとんど使っていない。もしくは、バイオマスを使っていない。乾燥時に使っている熱源が不明 |
調達指針⑥ … 「森林伐採に関する地域住民等との対立や不当な労働慣行を排除し、地域社会の安定に寄与する木材」を調達します
木材調達における人権擁護や不当な労働慣行の廃止、伐採地の地域社会の安定などに関する取り組み
【趣旨】木材調達のさまざまな段階で（調達指針⑥のような）社会秩序を乱すマイナス面が大きな課題としてありますが、一方で、労働者の人権擁護や不当な労働慣行を見直す動きも始まっています。また。代々受け継がれてきた森林と共生する林業や、小規模農業と組み合わせることで木が育つまでの収入を確保するアグロフォレストリー（混農林業）など、地域社会の安定を維持する取り組みも広がってきています。
| 加点 | 取り組みの内容 |
|---|---|
| 1点 | 人権や労働慣行に関する企業方針や調達指針等、明文化された文書があり、取引先含め、共有されている。 |
| 1点 | 人権や労働慣行関する訴訟や通報に対応できる仕組み（組織、システムなど）を構築しており、過去10年間に重大な訴訟や通報が無いことを確認できている。 |
| 1点 | コミュニティ林業やアグロフォレストリーなど、伐採地住民の主体的な森林経営に貢献する木材調達を行っている。 |
フェアウッド：伐採地の森林環境や地域社会に配慮した木材、木材製品のこと。
一般財団法人 地球・人間環境フォーラムと国際環境NGO FoE Japanが提唱