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日常は一歩進んだ省エネを 大地震災害時の安全と安心・被災後の自立生活を ＥＣＯ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ 「省エネ・防災住宅」発売

積水ハウス株式会社／2004年12月20日


　積水ハウス株式会社は、12月24日（金）より、日常は高い省エネ性能を発揮し、大地震など災害に強く、さらに被災後も自立生活の可能な、「省エネ・防災住宅」の発売を開始します。

　
　当社では、平成16年8月に総合的な「住宅防災」の取り組みとして、災害に強い住まいづくりの提案と総合的な企業としての災害対策をさらに推進していくことを宣言しました。同時に地震に強いだけでなく、被災後の「自立生活」をテーマとして住宅設備のオプションである「住宅防災仕様」を発表しましたが、今回は、それらの技術を全て盛り込み、日常でも快適で経済的な省エネ生活に役立つ技術を住宅商品としてパッケージ化し、これらの技術の一層の普及に努めます。
　
　
　
「省エネ・防災住宅」の特長
　
1. 1980年代の平均的な住宅に比べ、エネルギーを60％以上削減可能
　
① 次世代省エネ基準をクリアする高い断熱・気密性能
　 ・ 現在国の最も厳しい基準である次世代省エネルギー基準をクリアする当社標準の断熱仕様を、天井で16％、壁で32％向上させ、同基準値を約20％上回る高断熱仕様を採用しています。
　
② 太陽光発電＋蓄電池＋高効率ヒートポンプ給湯器（オール電化）の組み合わせによる省エネ効果
　 ・ 太陽光発電（3ｋW以上）により省エネを図ります。
　 ・ 太陽光発電の余剰電力は電力会社に売電し、光熱費を削減します。
　 ・ 高効率ヒートポンプ給湯器（460リットル）の採用で、通常の温水器に比べ少ない電気使用量で給湯を行います。
　 ・ 蓄電システム（容量8.96ｋWh、放電深度50％）は、電力単価の安い深夜電力を蓄電し、太陽光発電が不足する日中に利用することで、電力負荷低減化とさらなる光熱費低減を実現します。深夜電力の充電や停電時の切り替えは、制御ユニットが自動で行います。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで省エネ効果を向上させ、災害時に生かすしくみは、当社オリジナルの提案です。
（4.9ｋＷの太陽光発電システムを搭載することで、条件により光熱費ゼロも可能です）
　 ・ 太陽光発電のソーラーパネルは、住まいにとって大切な屋根のシルエットを崩さない「瓦型」を採用し、寄棟など屋根形状にあわせて配置が可能です。設置方位も柔軟に対応できます。
　
③ 高効率エアコンの採用
　 ・ 省エネ性の指標となるエネルギー消費効率（COP）が5.1以上のエアコンを主な居室に採用しています。
　
④ 浴排水リサイクルシステムと雨水タンクでエコロジー＆エコノミーな生活
　 ・ オリジナルの浴排水リサイクルシステムは、浴槽で利用した水を浄化し、一旦地中のタンクに溜めておき、トイレ洗浄水として再利用するシステムです。トイレでの上水使用量を7分の1程度に節水できます。 　　　　＊当社実測値
　 ・ 雨水タンクは、日常は庭の水やりなどに利用し、節水効果を高めます。
　
　
これらトータルな組み合わせにより、1980年代の平均的な住宅に比べて2次エネルギーを62％削減し、光熱費を約1/5にまで低減します。　　　　　　　　　　　 ＊2次エネルギー使用量で当社計算値
　

　

　
* 1980年代の平均的住宅は、旧省エネルギーＩＶ地域仕様の木造住宅とする。
* 一般住宅の光熱費は照明・冷暖房などは電気、給湯・調理は都市ガスで算出。オール電化仕様は、調理がＩＨクッキングヒータ、給湯はＣＯ２ヒートポンプ給湯器を利用。ただし、ＣＯ２ヒートポンプ給湯器の効率は、オール電化住宅ＣＯＰ＝3.5(冬季2.5)、省エネ・防災住宅COP=4.0(冬季3.0)とした。
* 冷暖房負荷は、東京に建つ延床面積１５５m2のモデル住宅を熱負荷計算プログラムＳＭＡＳＨにより、東京の標準気象データを用いて１時間毎に計算した結果。冷暖房にかかる費用の計算は、冷暖房ともにヒートポンプエアコンで行った場合とし、床暖房や浴室乾燥機による暖房は含みません。
* エアコンの効率は、省エネ・防災住宅以外はCOP=4.9（２００４年3.2kWまでの省エネ基準）、省エネ・防災住宅は5％アップのCOP=5.1で計算。
* 照明・家電機器、調理、給湯負荷に関しては、２００１年に実施した当社の住宅のエネルギー実態調査から４人世帯・１５５ｍ２の住宅の平均的な使用量を設定した。
* 省エネ・防災住宅には３ｋWの太陽光発電システムが南向きに設置されているものとし、発電量は、ＮＥＤＯ全国日射量関連データマップ（MONSOLA00(801)） の東京を用い、パワーコンディショナーによる損失、素子温度上昇による損失、汚れ・瓦形状の影による損失を見込んで計算。
* 東京ガスの標準的な料金体系及び東京電力の「電化上手」の料金体系で計算。
* 蓄電システムは、放電電力最大2.5kW、充放電効率85％、電力変換効率92%として計算。
　
　
　
2. 大地震でも「安全・安心」な「免震装置」と被災後の自立生活を可能にする「住宅防災」アイテム
　

「省エネ・防災住宅」は、平成16年8月に当社が独自の研究開発にもとづき発表した「住宅防災仕様」（設備オプション）をほぼフル装備した住宅です。

地震災害により強い「免震装置」と被災後、ライフラインが断たれても、避難所に行かずに住み慣れた我が家での自立生活を可能にする「住宅防災」アイテムです。
　
「住宅防災」は、以下の3つの視点を基本としています。
　
① 生活空間の確保
　 生活空間の確保は、避難経路を確保し、被災後の生活の立て直しを速やかなものにすることが目的です。
　 ・ 免震システムにより、大地震の揺れを1/5から1/11程度に低減します。被災時に家具や備品の転倒や散乱を防ぎ、怪我や精神的ショックなどのリスクを低減し、二次災害を防止できます。
　 ・ 低消費電力型のLED照明や調光可能な居室照明を蓄電システムの非常用回路にしておくことで、夜間の停電時でも、蓄電池の電力消費を最小限にしながら、継続した生活をすることができます。
　
② 水・食料の確保
　 被災後の生活で必要となる水・食料の確保をサポートするアイテムを装備しています。
　 ・ ストックシェルター（家族4人分3日間の水と保存食料、携帯コンロ、防災用具などが収納可能）
　 ・ ヒートポンプ給湯器（非常時の断水時はタンク内の水（460リットル）を取り出し、トイレ洗浄水等に利用）
　 ・ 雨水タンク（容量200リットル、常時100リットルの水を確保。非常時は、トイレの洗浄水として、日常は、庭の水遣りに利用）
　 ・ 浴排水リサイクルシステム（日常から、浴槽の排水を浄化処理して、トイレ洗浄水として再利用。容量300リットル、常時200リットルの水が確保される仕組みで、被災による断水時に汲み出し可能）
　 　
　 トイレ用洗浄水に関しては、4人家族で1人１日8リットル、2週間以上分を確保しています。
③ エネルギーの確保
　 太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、停電時、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄え、非常電源として使用することができます。太陽光発電だけの場合、天候により電力が安定しない、夜間は電気が使用できないといった問題を解決します。
　 　 　
　 ＊ 蓄電容量8.96kWh。停電時は冷蔵庫、簡単な調理、LDKなどの照明、情報通信機器程度の非常電力を確保し、標準的な家庭が日常使用する全電力をまかなうものではありません。
　
　

■「省エネ・防災住宅」の概要

　

発売日 平成16年12月24日(金)　
プラン 自由設計
構造 軽量鉄骨造戸建住宅
販売地域 一般地域（断熱地域区分　Ⅳ・Ⅴ地域）
（但し、地盤が軟弱な敷地や液状化が予測される敷地等、免震装置が設置できない敷地には建築できません）
販売目標棟数 50棟／年


販売価格については、もよりの営業所にお問い合わせください。

☆「省エネ・防災住宅」についての商品サイトは　 こちら

本件に関するお問い合わせ先 
積水ハウス株式会社
 広報部
TEL06-6440-3021
東京総務部
TEL03-5352-3113