資源循環に関する積水ハウスの継続的な取り組みが平成21年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において“内閣総理大臣賞”を受賞

積水ハウス株式会社は、10月16日（金）に発表された「平成21年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」（主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、所在地：東京都港区、会長：細田　衛士 氏）において、最高位の“内閣総理大臣賞”を受賞しました。今般は、工業化住宅のライフサイクル全般（部材生産、新築施工、アフターメンテナンス、リフォーム、再生住宅）における積水ハウスの継続的な資源循環に関する取り組みについて内閣総理大臣賞を受賞したもので、住宅業界で同賞を受賞したのは当社が初めてとなります。（表彰式については、10月23日（金）に霞が関ビル・東海大学校友会館（東京都千代田区）にて開催される予定です。）

「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」は、3R（発生抑制・再使用・再生利用）に率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を上げている者を表彰するものです。豊かさや利便性の追求により大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返してきた従前の社会構造を見直すために、限りある資源の循環に向けた活動を顕彰し、持続可能な循環型社会の形成推進を図るという意味で、社会的に注目度の高い表彰制度です。

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、全生産工場で発生する廃棄物について単純焼却や埋立処分をやめ、全てリサイクルするゼロエミッションを平成14年に達成して以来、新築施工現場、アフターメンテナンス部門、リフォーム施工現場と順次範囲を拡大し、住宅業界で初めて上記4部門でのゼロエミッションを達成しました。また、平成19年からは、当社が建築・販売した住宅を買い取り、基礎と構造躯体はそのままで、内外装や間取り、設備等をリフォームしたうえで新たな顧客に販売する「エバーループ」 （※） 事業に着手し、良質な住宅ストックの形成と住宅の循環利用の促進に取り組んでいます。

（※） 「エバーループ」は、積水ハウス株式会社の登録商標です。

今般の受賞については、積水ハウスグループ及び協力工事店等が一丸となりこれらの取り組みを推進し、住宅業界に先駆けて資源循環システムを構築してきた実績と、施工現場のゼロエミッション活動に関する技術や情報等を開示することにより同業他社のモデルケースとして多く採用され、業界全体の3R推進にも寄与してきたことが評価されたものです。

当社は、今後も住宅業界における3R推進の先導的役割を果たすため、資源のリデュース・リユース・リサイクルを積極的に推進し、全社的な資源循環システムの構築を図り、住環境創造企業として持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

■ 資源循環に関する積水ハウスの継続的な取り組み

○建設廃棄物のゼロエミッション

積水ハウスでは、ゼロエミッションの指針を「資源のリサイクルを徹底し、熱回収を伴わない焼却、廃材の埋立処分を一切行わないこと」と定めています。当社は、平成16年9月に新築分野において廃棄物処理法の特例制度である広域認定 （※） を住宅業界で初めて取得し、廃棄物の回収から再資源化までの工程を一貫して当社グループで管理する資源循環システムを構築することで、廃棄物の発生量自体の削減と再資源化を推進してきました。これらの活動により、当社は、生産工場をはじめ、新築施工現場、アフターメンテナンス部門、リフォーム施工現場の4部門でのゼロエミッションを業界で初めて達成しています。

新築施工現場から排出される廃棄物については、施工現場で27種類に分別し、各施工現場からそれらを自社の資源循環センターに運んだ後、さらに60品目以上に分別します。中間処理業者任せにするのではなく、自社で可能な限り分別を徹底することで、マテリアルリサイクル率の向上に努めています。また、平成19年1月からは、施工現場で分別された廃棄物の袋にICタグを貼り付け、廃棄物発生量の測定・分析を可能にする次世代型資源循環システムの運用を開始し、順次導入を進めています。これにより、現場ごとの廃棄物の種類や排出量をこれまで以上に正確に把握できるため、廃棄物排出量の抑制や廃棄物処理費用等の削減にもつながります。

（※） 広域認定：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に規定される特例制度。環境大臣の認定により、廃棄物の減量や再生・再利用を目的として、広域にわたって廃棄物を効率的に回収・処理することが可能となります。

○　再生住宅「エバーループ」

積水ハウスの再生住宅「エバーループ」は、当社が建築・販売した住宅のオーナー様が当該物件の売却を希望される際に、独自の査定基準で当社が買い取り、「エバーループ」という新しい商品として再生し、分譲する事業です。買い取った物件については、長期にわたり優れた耐久性を有する基礎や構造躯体はそのまま残し、内外装や間取り、設備等を必要に応じてリフォームした上で、新たに10年間の保証（構造躯体と防水）を付与します。

当事業は、高品質・高性能な住宅を社会資本として住み継ぐという考え方を当社独自に実践するもので、“消費型”から“循環型”へと社会構造の転換を進め、良質な住宅ストックの形成と住宅の循環利用の促進に寄与します。

＜本件に関するお問合せ先＞

積水ハウス株式会社
広報部
（大阪）　06-6440-3021
（東京）　03-5575-1740

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