大阪ガスと積水ハウスは燃料電池・太陽電池・蓄電池を組み合わせたスマートハウスの実証実験を開始します

　 大阪ガス株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：尾崎　裕、以下大阪ガス）と積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：阿部　俊則、以下積水ハウス）は、低炭素社会の実現に向け、家庭用燃料電池と太陽電池を組み合わせた「Ｗ（ダブル）発電」に、さらに蓄電池を組み合わせることにより省エネルギー性を一層高めたスマートハウスの実証実験を開始いたします。

　 スマートハウスとは、情報技術を駆使し、エネルギー利用の最適化を図る住宅のことを指します。エネルギー消費機器（ガス機器や家電機器）や太陽電池等の省エネルギー性は年々向上していますが、機器単体の性能向上には限度があることから、スマートハウスではそれらを情報ネットワークで繋ぎ、エネルギーの需要情報と供給情報を活用することで住宅全体のエネルギーマネジメントの最適化を図ります。

　大阪ガスおよび積水ハウスでは、家庭部門でのＣＯ２排出量削減のために、天然ガスを利用して発電し、同時に発生する熱も有効利用できる家庭用コージェネレーションシステムと、再生可能エネルギーである太陽電池を組み合わせた環境に優しい「Ｗ発電」の普及に取り組んでまいりました。今回の実証実験では、「Ｗ発電」に電力の充放電ができる蓄電池を加え、家庭内のネットワーク制御技術を融合することで、ユーザーの利便性を損なうことなく、省エネルギーを実現できるシステムの構築を目指します。

　さらに、将来の低炭素社会のエネルギーシステムとして注目されているスマートグリッド ※1 やスマートエネルギーネットワーク ※2 に対応した実証実験にも取り組みます。

　なお、本取り組みは、平成21年度経済産業省の委託事業である「スマートハウス実証プロジェクト」を受託した、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：田中　將介）からの再委託を受け実施するものです。

実証実験での具体的な取り組み内容は以下の通りです。

（1）住宅内の機器類を一元管理できるシステムの構築

　 住宅内の機器を一元管理する機能をもつホームサーバーと、メーカーが異なる様々なエネルギー消費機器やエネルギー計測機器（ガス・電気メーター等）、燃料電池、太陽電池、蓄電池を通信方式を標準化した情報ネットワークで繋ぐことで、機器の運転状態を監視・制御できるシステムを構築します。これにより、機器単体ではなく住宅全体を一元化した省エネルギー制御をホームサーバーで行うことが可能となります。

（2）燃料電池・太陽電池・蓄電池の最適活用によるＣＯ２排出量の最小化とエネルギーの有効利用

　 環境に優しい太陽電池と燃料電池の「Ｗ発電」に蓄電池を加え、ホームサーバーにより燃料電池の発電量の増減制御と蓄電池の充放電制御を行うことで、ＣＯ２排出量の最小化を実現します。具体的には、電力消費量の少ない時間帯に、熱が有効利用できる範囲内で燃料電池を発電効率が高い定格で運転し、余った電力を蓄電池に充電します。充電された電力については、電力消費量の多い夕方から夜間にかけて放電し、住宅内で使用します。

（3）低炭素社会における新たな省エネルギーサービスの可能性検証

　低炭素社会における省エネルギーサービスとして、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ） ※3 が注目されておりますが、エネルギー使用量の見える化だけでは、ユーザーがいつどのような省エネルギー行動をとれば良いのか判りにくいという問題があります。そこで今回の実証実験では、住宅内のエネルギー使用状況を常時監視し、エネルギー使用量が多いとアラームで警告するなどユーザーにタイムリーに省エネルギー行動を喚起する新しいサービスの可能性を検証します。

（4）スマートグリッド／スマートエネルギーネットワークを想定した技術実証

　天候により出力が不安定な太陽電池が、戸建住宅へ大量に導入された際に懸念されている電力の需給バランスの崩れを抑制するため、太陽電池の発電量が減少した場合には、燃料電池の発電量を増やし、蓄電池から放電するなどの制御を行い、電力系統へ流れる電力量の安定化を図ります。その際に燃料電池から発生する熱も無駄にすることなく住宅内で有効に活用します。

　また、スマートグリッドなど地域全体での電力供給の不足や余剰が発生した場合を想定し、戸建住宅における燃料電池の発電量の増減制御や蓄電池の充放電制御により、影響の緩和を図る実証も行います。

　上記の実証実験については、来年1月下旬から2月下旬まで大阪ガスの酉島実験場（大阪市此花区）および積水ハウス総合住宅研究所内の戸建住宅「アネックスラボ」（京都府木津川市）にて行う予定です。

＜スマートハウス実証実験のイメージ＞

＜本件に関するお問合せ先＞

積水ハウス株式会社
広報部
（大阪）　06-6440-3021

※掲載内容は発表時点のものであり、現在の内容と異なる場合がありますのでご了承下さい。