積水ハウスは持続可能な社会の実現に貢献するため「サステナブル」を企業活動の基軸に据えます

積水ハウス株式会社／2005年4月21日

１．京都議定書遵守行動として、当社既存住宅への省エネリフォーム推進をはじめ、コストアップを吸収し、居住時のＣＯ ₂の２０％削減に積極的に取り組みます。
２．「サステナブル」をテーマに実験住宅を建設、資源循環型技術開発などサステナブル社会に向けた新技術研究開発を推進します。

　積水ハウスでは、早くから「いつもいまが快適」な住まいの提供を推進し、99年「環境未来計画」の発表以降様々な取り組みを進めてきました。「持続可能な社会」の実現はいまや国際的な課題となりつつあります。企業においても「持続可能な企業」を目指し、消費者、社会から愛され選ばれる会社であることは、ＣＳＲ経営そのものであり、重要な経営課題となっています。
　積水ハウスは、これまでの企業活動と環境推進活動、先進技術の追求と社会的責任の遂行などの実績を踏まえ、このたび「サステナブル」を企業活動全般の基軸に据えることと致しました。「経済価値」、「環境価値」、「社会価値」、そして「住まい手価値」という４つの要素をバランス良く配慮した企業活動を基本としていきます。

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１．積水ハウスの「サステナブル･ビジョン」

経済・環境・社会のトリプルボトムラインに、「住まい手価値」を加えました

　いま、企業の社会的責任が盛んに叫ばれており、一般には経済価値だけを追求するのではなく、環境価値、社会価値を加えたバランスのよい活動が企業に求められる時代となっています。
　当社は、2003年より、社内プロジェクトにおいて分析検討を加え、暮らしそのものを提供する企業としての独自性を踏まえ、トリプルボトムラインに「住まい手価値」を加えました。この４つの価値軸において、全体にバランスの取れた事業活動を推進することが「サステナブル」な企業であることにつながると考えています。

「サステナブル」を当社の全ての事業活動の基軸に据えます

　当社では、これまでも企業理念である「人間愛」をベースとして、顧客満足（ＣＳ）の徹底を掲げ事業活動を行なってきました。その基盤に立って、新たに「サステナブル・ビジョン」を策定し、住まいづくりや環境行動に限定せず、企業活動全体の基軸としてあらゆるステークホルダーにバランス良く配慮した活動を行なってまいります。

ＣＳＲ推進体制を整えました

　当社では、2004年10月にＣＳ、ＳＳ、ＥＳの三位一体の向上に加え、ＣＳＲを経営の基本とすることを中期経営ビジョン「Ｓ-Ｐroject」において発表しました。2005年２月からは社長を委員長とし３名の社外委員を含むＣＳＲ委員会を設置し、専門部署としてＣＳＲ室を新設しました。これらにより全てのステークホルダーにバランス良く配慮した活動を一層強化してまいります。

「サステナビリティ・レポート」を発行します

　当社では、1999年の「環境未来計画」発表以降、「環境報告書ECO WORKS」を毎年発行し、環境行動全般の実績と目標を発表してまいりました。
　今回の「サステナブル宣言」に伴い「サステナビリティ・レポート2005」として2004年度の企業活動を発表いたします。
　これからも「環境価値」にとどまらず、「住まい手価値」「社会価値」「経済価値」にバランスを取りながら取組みを進めてまいります。

２．サステナブル宣言行動計画１　～今できることを確実に

京都議定書遵守：既存住宅を中心に、居住時の二酸化炭素排出の２０％削減を推進

● 省エネルギー仕様、設備のコストアップを吸収、標準採用で普及を加速
● ６月からリフォームを中心として、新築住宅でも省エネルギー提案を強化

　当社は、住宅の建設から廃棄までの二酸化炭素排出負荷において約7割を占める居住時の二酸化炭素排出について、2010年推定量に対して20％削減（1990年比では6％削減）となる具体的行動目標を設定し、行動します。京都議定書が今年2月に発効し、特に民生部門の二酸化炭素排出量削減は国家的課題となっています。新築住宅における省エネルギー対策は進んでいますが、既存住宅の省エネルギー対策は遅れているのが現状です。国内の戸建住宅ストックは約2650万戸あり、2005年から2010年までの新築戸建住宅は予想でもその7％にしかなりません。国全体で見たとき、既存住宅の省エネルギー対策の影響と効果は計り知れないものがあります。

お客様とともに、住宅の省エネルギー対策を推進し、二酸化炭素排出量を削減

　当社は国内最大の住宅供給会社であり、累積で約70万戸の戸建住宅を提供しています。断熱性能を向上させるリフォーム技術が確立している工業化住宅のメリットを生かし、同時に高効率給湯器など省エネルギー型設備機器を標準採用するなどのコンサルティングを展開することにより、お客様とともに二酸化炭素排出量の20％削減をめざし、省エネルギー型設備機器への置き換えを促します。同時に開口部の断熱性能強化（ペアガラス化など）を提案し、省エネルギー型リフォームの提案を強めます。

省エネルギー住宅普及促進のためコストを吸収

　新築住宅についても、既に2003年から全戸建住宅で次世代省エネルギー仕様を標準化していることをベースとして、高効率給湯器など省エネルギー型設備機器を標準採用し、最低でも二酸化炭素排出量20％削減となる仕様を標準とします。更に高効率な省エネルギー型設備機器や太陽光発電システムなども積極提案するコンサルティングによってこれを推進していきます。
　これらの推進のために、主な省エネルギー型設備機器については、当社がそのコストアップ分の一部を補助するなどにより、導入を促進します。
　これらの京都議定書遵守の取り組みを「アクションプラン20」と名づけ6月より全国で展開します。将来的には30％、50％と目標を向上させていきます。

３．サステナブル宣言行動計画２　～次の時代を見据えて

サステナブル社会構築に向けた新技術研究開発の推進

（1）サステナブル実験住宅を建築し、実証を開始
～「サステナブルデザインハウス　プロジェクト」

当社では、サステナブルを住まいにおいて具現化するために、今年末を目標に東京でサステナブル実験住宅を建設し、実証研究をスタートさせます。これは２年前から社内に設置した横断的プロジェクト「サステナブルデザインハウスプロジェクト」において計画、研究してきたものです。