積水ハウスの持続可能な社会構築のための取り組み （環境・社会に関する取り組み）をまとめた報告書を発行 「サステナビリティレポート 2006」 （持続可能性報告書　2006年1月期）

　積水ハウス株式会社は、平成18年4月28日に、持続可能な社会構築に向けた当社の考え方と環境、CSR（企業の社会的責任）に関する2005年度の取り組み等をまとめた 「サステナビリティレポート2006（持続可能性報告書2006年1月期*）」 を発表しました。

*2005年2月1日～2006年1月31日

■本年度の「サステナビリティレポート（持続可能性報告書）」の特長

＜「未来への責任」実現に向けた具体的な取り組みの紹介＞

持続可能な社会の実現に対して、住宅メーカーとして大きな影響を与える環境・CSR（企業の社会的責任）に関する重点的な取り組みをハイライトとしてまとめました。

当社では過去６年環境報告書からスタートして年次報告書を開示し、2005年からは社会性報告も充実させた「サステナビリティレポート」として開示してきました。今年度は当社がとりわけ重要と位置づけるテーマを９点「ハイライト」として詳しく紹介し、多くの方に読みやすく、メッセージの伝わりやすい編集としました。当社グループの全従業員（約2万人）にも配布し、テキストとして環境・CSRの意識向上を図ってまいります。
さらに詳細な情報については、WEBでも公開しています。 （5月1日より閲覧可能）
以下に主なものを紹介します。

○「まちづくり憲章」の策定と「まちなみ参観日」の実施

長期的な視点でつくられた住まいやまちは、時の経過とともに美しいまちなみが形成される「経年美化」が実現し、まち全体の評価を高め愛着を深めて、豊かなコミュニティを育みます。こうした魅力溢れるまちを全国で普及させるために、分譲地開発の指針として重視すべき項目を持続可能性の観点から「まちづくり憲章」としてまとめました。この憲章を全社員で共有することにより、全国で住み継がれるまちづくりを目指しています。

今回、この考え方を多くの方にお伝えするために「まちづくり憲章」が活かされた分譲団地を全国一斉にご覧頂く 「まちなみ参観日」を実施し、75団地、684棟を供給致しましたが、今後も年2回の予定で実施していきます。

○暮らしの中でのＣＯ２削減に向けた「アクションプラン20」の実施

温暖化防止が世界的な課題となっている中、わが国では家庭からのCO2排出量はこの15年でむしろ30％も増加しており、この対策が急務となっています。当社では、住宅の一生（ライフサイクル）における居住段階のCO2負荷が約７割を占めることに着目し、住宅の省エネ化を推進しています。積水ハウスではこれまでも大手住宅メーカーで初の次世代省エネ仕様の標準化等を実施してきましたが、2005年度はさらに2010年までにCO2排出量を対策無しの場合と比べて20%削減することを目標に、高効率給湯器の標準採用や太陽光発電システムの普及に努めました。

標準化のコストアップを自社で吸収し、太陽光発電システムの政策価格での販売により約6.8億円の負担が発生しましたが、太陽光発電システムの採用実績は月次ベースで前年の4倍と順調な伸びを見せています。　

○「新築施工現場ゼロエミッション」の達成により、新築施工リサイクル率100％達成

積水ハウスでは、2002年に全工場で「工場ゼロエミッション」を達成した後、2003年からは新築施工現場から発生する建設廃棄物を一切完全焼却も埋立てもしないことを目指した「新築施工現場ゼロエミッション」に取り組み、2005年7月に達成しました。

この「新築施工現場ゼロエミッション」は、中間処理業者任せでなく自社で責任をもって現場で27品目に分別し、それを建設業界として始めて取得した環境大臣の「広域認定制度」を活用して自社工場に持ち帰ってさらに分別し、リサイクル業者に引き渡すという透明性の高い仕組みです。

この取り組み過程を通じて、1棟あたりの廃棄物も従来の2800kg（2000年度）から1800kgにまで削減されましたが、今後は、さらに発生量の削減に取り組み、最終的には800kgを目指します。

○「人材サステナビリティ」を宣言、人材の多様性を重視し、従業員のゆとりと豊かさを推進

2005年度は全社で「ゆとりと豊かさ創出プロジェクト」に取り組み、従業員のワーク・ライフ･バランスを向上させる取り組みを進めました。

また、今年3月には女性の活躍の積極推進をはじめ多様な人材が活躍できる仕組みづくりの推進などを掲げた「人材サステナビリティ」を宣言し、企業と従業員が持続可能な成長を図っていることを目指した取り組みを進めていきます。

○ステークホルダーの声に耳を傾けるコーポレート・コミュニケーションの拡大

積水ハウスでは、住まいづくりを通じて蓄積してきた知識や経験を、市民や研究者に還元することも住宅メーカーとしての重要なCSR活動であると位置づけています。

例えば、1990年開設の開かれた体験型施設「総合住宅研究所・納得工房」（京都府木津町、関西文化学術研究都市内）でも来訪者の約６割は一般の方となっており、2005年度は来訪者総数が累積で50万人を突破いたしました。

CSRの取り組みを社外の方にもご理解いただくために、こうした活動の場を全国6ヶ所に設けた「住まいの夢工場」等に拡げた他、顧客や市民、取引先、研究者など約150名を集めた公開シンポジウム（ステークホルダーミーティング）も2006年2月に開催しました。

■コーポレートガバナンス・CSR推進体制の強化

2005年度は、2004年中に策定した中期経営ビジョン「S-Project」をベースに、あらゆるステークホルダーの信頼を高めるため、コーポレートガバナンスを経営上の重点課題と位置づけ、より一層の社会からの信頼と共感が得られる企業へ成長するため社内啓発と体制の整備に努めました。

2005年度は全従業員の10%を対象に2回、主要な連結企業などを対象に1回の「コンプライアンス意識調査」を実施した他、従来の「コンプライアンス委員会」を「CSR委員会」に改組し、社長を委員長に、社外委員を加えた体制の下で実務的な各テーマについて横断的な連携の図れるようなマネジメント体制を強化しました。

■社会性の目標と実績を開示

今回のレポートでは、CSRの本格的な取り組みを踏まえ、新たに「社会性目標と実績」を開示しています。「環境目標と実績」についてはこれまでも開示し、具体的目標と課題を明らかにして取り組みを進めてきましたが、今後は社会性についてもより積極的な取り組みを進めてまいります。

※「サステナビリティレポート2006」はWEB上でも公開しております。
詳しくはこちら

/sustainable/2006/index.html