「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育て支援企業」認定の取得 仕事と子育ての両立を積極的に支援

積水ハウス株式会社/2007年6月11日


 積水ハウス株式会社は、平成19年5月22日に「次世代育成支援対策推進法」に基づく、「子育て支援企業」の認定を受けました。

 平成17年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」では、事業主に従業員の子育て支援・両立支援のための行動計画の策定・実施を義務付けています。
 当社では、平成17年4月1日から平成19年3月31日の2年間を法に基づく一般事業主行動計画の計画期間とし、下記の取り組みを行いました。

 

●「女性活躍推進グループ」を設置〔平成18年8月〕
● 育児休業規則の改定(法を上回る期間の育児休業期間の延長 等)〔平成18年4月〕
●「次世代育成支援ガイドブック」の作成・配布〔平成18年4月〕
● 退職者復職登録制度の制定〔平成18年4月〕
● 積立年休制度の制定〔平成18年4月〕

 

 当社ではこれらの目標の達成に向けて、平成18年3月に『人材サステナビリティ』を宣言し、社員と企業がサステナブルな(持続可能な)成長をはかっていける環境をつくり、社会に対して貢献し続ける企業をめざしてきました。今回の認定は、これらの取り組みが認められ、「子育て支援企業」として認定を受けたものです。


 


 今後は平成19年4月1日から平成21年3月31日の2年間を次期行動計画期間として、さらに子育てを行う従業員の仕事と生活との両立を支援するための環境の整備のために次のような取り組みを推進していきます。


(1) 次世代育成支援のための社内諸制度の改定を行う
  ● 育児休業の取得可能期間を「子が3歳に達するまで」に延長 等
(2) 育児休業の取得をさらに促進する(男性社員を含む)
  ● 育児休業期間の一部を有給とする 等



 積水ハウスでは、これからも積極的に仕事と子育ての両立を図りやすい雇用環境の整備に努めてまいります。


<本件に関するお問合せ先>

積水ハウス株式会社
広報部
(大阪) 06-6440-3021
(東京) 03-5575-1740

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