日本原子力研究開発機構

イノベーションの創出を目指した
研修機能を兼ね備える新しい宿泊施設を
PFl事業で実現

テナント法人：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　
敷地面積：4144.39㎡
延床面積：2380.60㎡　
構造：重量鉄骨造3階建　建築地：茨城県那珂郡東海村

背景とニーズ

・日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）では、国内外の研究者や学生が来訪し研究活動を行っているが、研究者等が利用する既存の宿泊施設は老朽化が進んでいたため、新たな宿泊施設の整備が喫緊の課題となっていた。
・原子力機構は予算の制約などから、自主建築ではなく、安心できる民間企業と協業し新築プロジェクトを進行していくこととし、PFI事業^＊におけるBOT方式^＊の公募を実施した。
・周辺との調和や地域への貢献にも繋がり、さらには原子力機構や地域にとってのシンボル的な施設となることを期待していた。
＊PFI事業：PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業とは、公共施設等の設計・建設・改修や維持管理・運営に民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、民間主導で公共サービスの提供を行う事業のこと。
＊BOT方式：BOT (Build Operate and Transfer：ビルド・オペレイト・アンド・トランスファー)方式とは、民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する事業方式のこと。

・積水ハウスは原子力機構が施設を賃借するスキームを提案。積水ハウスグループの積水ハウス不動産が原子力機構と計画地の譲渡特約付き定期借地契約を締結、積水ハウスが施工した建物を積水ハウス不動産が保有し、原子力機構が賃借する形をとった。施設の管理運営は原子力機構の既存宿泊施設の管理実績がある地元業者に依頼した。
・快適な環境を維持しながらエネルギーの消費量を削減できるZEB仕様を提案。維持管理費の削減だけでなく、今後の脱炭素社会へ向けた持続可能な社会貢献にもつながる提案を行った。
・世界各国から訪れる利用者を想い、「身体の大きさ」「言語」「文化」に工夫したプランニングを行った。食文化の違う外国人のためにキッチン付きの部屋を用意したり、祈祷室を用意したりと、様々な文化を受け入れられるよう配慮している。
・施設の周辺は住宅の多い地域であったため、日影の影響をシミュレーションしながら配棟計画を行った。また、宿泊者が利用するレストランは地域の方も利用できるように一般開放している。

・原子力機構は民間企業へ新築プロジェクトの進行をアウトソーシングすることにより、職員の負担や手間の軽減がなされただけでなく、積水ハウスグループの知見やアイデアを取り入れ、施設に訪れる多くの方に憩いの場を作ることができた。
・安定した施設運営が可能なスキーム提案と、維持管理費用の削減と持続可能な環境配慮にもつながるZEB仕様の提案で、長期間にわたり原子力機構の発展を支えられる施設となった。
・街並みに調和するよう白を基調とした外観に。袖壁をフレームのようにデザインすることで、リズミカルに構成しアクセントをつけ、地域のシンボルのような重厚感のある建物となった。
・レストランを一般利用ができるよう工夫したことで、多くの地元の方々に喜んで利用いただけている。