平成4年に三大都市圏の特定市において指定された生産緑地は、主たる従事者に「死亡」又は「故障」が生じなければ、令和4年(2022年)以後にならないと買取りの申出をすることができず、結果的に自由に譲渡や有効活用などをすることができません。逆に、従来の法律のままであれば、令和4年(2022年)以後、三大都市圏の特定市の生産緑地について一斉に買取りの申出がされ、都市農地が急速に宅地化する可能性がありました。

令和4年(2022年)を見据えて、平成27年4月に「都市農業振興基本法」が成立し、平成28年5月には「都市農業振興基本計画」が閣議決定され、都市農地は、これまでの「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと明確に変更されました。
これらの具体施策として、平成29年4月に「都市緑地法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年度税制改正において都市農地税制が見直され、平成30年6月に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が成立しました。

「都市緑地法等の一部を改正する法律」により、生産緑地法が改正され、指定から30年経過が近く到来する生産緑地について、その経過した日(申出基準日)から10年経過日を新たな期限とする「特定生産緑地」制度が創設されました。
例えば、まもなく満30年を迎える生産緑地は、30年経過するまでに特定生産緑地の指定を受けるか受けないかを決める必要があります。また、特定生産緑地の指定を受けると、10年後に再度、特定生産緑地の指定を続けるかどうかの選択を行うことになります。特定生産緑地の指定を受けなかった場合には、引き続き生産緑地ではありますが、指定から30年経過後は追加で特定生産緑地を選択することができなくなります。

また、平成30年6月に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が成立し、都市に農地を残し保全すべきであるという政策方針の変更に伴い、都市農地を他者に貸借しやすくなる法改正が行われています。これによって、三大都市圏の特定市の生産緑地を市民農園などとする目的で賃貸借することが容易になりました。

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