パフォーマンスデータ | Sustainability Report 2005

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取り組み一覧

　積水ハウスの事業活動は、ステークホルダーの皆様に対してさまざまなかたちで経済的影響を及ぼしています。そのため、環境保全活動を行うために投下されたコストや、得られた効果を皆様に説明する責任があると考え、環境会計を集計・開示しています。現在グループ一体となって新築施工現場のゼロエミッションにも取り組んでいることから、今後は生産部門だけでなく事業所も対象範囲に加えて環境会計に取り組んでいきます。

■2004年度環境保全活動に関わる環境会計データ（単位：百万円）

環境保全活動	環境保全コスト（投資額）	環境保全コスト（費用額）			経済効果	経済収支※	環境保全効果
環境保全活動	環境保全コスト（投資額）	環境保全減価償却費	廃棄物処分・リサイクル委託費	その他の費用額	経済効果	経済収支※	環境保全効果
廃棄物削減・リサイクル	41	25	281	131	117	△320	リサイクル量 18.3千t
資源の有効活用	25	26	0	0	169	143	水系塗料削減 139t 用紙使用量削減
エネルギーの有効活用	32	22	0	0	38	16	CO2削減量 2.3千t-CO2
有害物質削減	27	55	0	0	6	△49	水質汚濁の防止など
研究開発	0	0	0	21	0	△21	住宅の長寿命化の実現
環境マネジメント	14	6	0	6	0	△12	事業所の緑化、騒音防止など
合計	139	134	281	158	330	△243

※経済収支:

経済効果について、その本質は環境保全コストの一部回収であると位置づけ、その回収部分を考慮した上での財務パフォーマンスを経済収支としています。これは、経済効果額から環境保全コストの費用額を差し引くことで算出します。

　2004年度は、投資額が139百万円と前年度より19百万円（16%）増加しました。費用額の合計は573百万円となり、112百万円（16%）減少しています。経済効果は141百万円（30%）減少して330百万円となっています。

　廃棄物削減・リサイクル活動については、排出量が前年度から1.9千t増加し、18.3千tになりました。それに伴い、リサイクル委託費用が10百万円増加しました。これは、集成材の自社加工が増加し、木くずの排出量が増加したことが主な原因です。一方、経済効果は鉄くずの売却単価が上昇したこともあって、前年度から64百万円増加し117百万円となりました。

　エネルギーの有効活用では、環境保全活動を行わない場合に比較して2.3千t-CO2が削減されていることが分かりました。これは、照明機器の更新や製造設備の運転を制御することにより電力量を削減するなどの活動が積み重なった成果です。活動により38百万円の経済効果を生み出しています。

■廃棄物量・リサイクル量の推移と排出物重量分布

■	「廃棄物削減・リサイクル」活動に関わる費用推移と廃棄物処分費・リサイクル委託費の内訳

「廃棄物削減・リサイクル」活動に関わる廃棄物処分費・リサイクル委託費の内訳のグラフ

【集計対象期間】

2004年2月1日から2005年1月31日まで

【集計対象範囲】

積水ハウス株式会社の6工場:東北工場・関東工場・静岡工場・滋賀工場・兵庫工場・山口工場

【認識のしかた】

（1）	環境保全活動 6工場で運用されている環境マネジメントシステムにおいて、目的・目標を達成するための活動を「環境保全活動」と称しています。
（2）	環境保全コスト　環境保全コストの投資額は、固定資産台帳に記載されている償却資産のうち当該環境保全活動に係るものを抽出し、これの当期取得価額をもって認識しています。環境保全コストの費用額は、当該環境保全活動を実施するに当たって発生する費用または損失（環境保全設備の減価償却費を含む）をもって認識しています。ただし人件費を含めていません。これは、人件費に関しては環境会計による管理よりもむしろ全社的な管理の下におくのが、現時点ではより現実的で望ましいと判断しているためです。
（3）	環境保全効果　個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動を行った場合の環境負荷の大きさとそれを行わなかったと仮定した場合の環境負荷の大きさを比較し、その差をもって環境保全効果と認識しています。基準年度（あるいは前年度）と当年度との環境負荷発生量の差ではありません。
（4）	経済効果　個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動の実施に伴って、費用の節減が見られた、あるいは不用な排出物の売却による収益が得られた、という場合は、費用の節減額や売却収益の大きさをもって経済効果を認識しています。「費用節減」は基準年度（あるいは前年度）と当年度との費用の差ではありません。

【把握のしかた】

（1）	環境保全コスト　投資額ならびに費用額のうちの減価償却費部分は、環境割合で按分して算出しました。費用額のうちの減価償却費部分以外の部分は差額を求めて算出しました。ただし、このように算出した結果が負の値となった場合は、これを環境保全コストと認識するのではなく、その絶対値をもって経済効果（費用節減）と認識・把握しました。
（2）	環境保全効果　環境マネジメントシステムで管理対象とする環境負荷項目あるいは環境負荷抑制項目ごとに、環境保全活動を行った場合に発生した環境負荷の量とそれを行わなかったと仮定した場合に想定される環境負荷の発生量とを絶対量で比較し、両者の差を当該環境負荷項目の計量単位（トン、klなど）で表しました。
（3）	経済効果　費用節減額の把握については、上述したとおり環境保全コストを差額により算出しようとした際に負の値が算出された場合にその絶対値をもって経済効果の費用節減額と認識・把握します。　売却収益額は、当該環境保全活動の実施に伴って不用な排出物の売却により計上された財務会計上の収益の大きさをもって把握します。

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