総括と展望
責任を持って資源循環を進めたいという思いから始めた「新築現場ゼロエミッション」に関しては、2004年度、建設業界初となる「広域認定」を取得できたことで回収の効率化があがり始めています。現在、約6割の事業所で受入れが完了しており、2005年度中の全事業所達成に向け、引き続き集荷拠点の整備や携帯電話を用いた新しい回収管理システムの導入などを進めてまいります。
太陽光発電や各種エコシステムに加えて自然災害時の備えに配慮した「省エネ・防災住宅」は、総合的な住宅システムとしては初めて（財）省エネルギーセンターが主催する「省エネ大賞（省エネルギーセンター会長賞 平成16年度）」をいただくことができましたが、2005年5月より分譲を開始する家庭用燃料電池を設置した住宅等も契機に住宅関連の省・創エネ技術についての新しい提案を進めたいと考えております。 |
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環境担当
取締役・
専務執行役員
森本 彰 |
