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化学物質の管理
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化学物質の管理
 近年ヨーロッパを中心に化学物質への規制が厳しくなってきたことをきっかけに、日本国内でも化学物質に対する関心が高まりつつあります。当社は1997年度より(社)日本経済団体連合会主催のPRTR調査に参加し、全工場の化学物質の移動量と排出量を報告しています。PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律)の対象となる物質のうち、当社工場で使用し、報告義務のある9物質について報告しています。

PRTR
PRTRデータ
対象化学物質 CAS番号 取扱量 排出量
大気 公共
用水域
下水道 土壌
亜鉛化合物 NONE 4,848.0 0.0 0.0 3.8 0.0
キシレン類 NONE 59,945.0 55,074.3 0.0 0.0 0.0
トルエン 108-88-3 856,843.6 714,616.1 0.0 0.0 0.0
鉛化合物 NONE 0.9 0.0 0.0 0.0 0.0
ニッケル化合物 NONE 1,544.4 0.0 0.0 0.0 0.0
フタル酸ビス‐2-
エチルヘキシル
117-81-7 504.2 0.0 0.0 0.0 0.0
マンガン化合物 NONE 14,442.0 267.4 0.0 0.0 0.0
エチルベンゼン 100-41-4 5,274.8 5,274.8 0.0 0.0 0.0
有機スズ化合物 NONE 3,151.3 0.0 0.0 0.0 0.0
対象化学物質 消費量 除去処理量 移動量 リサイクル量
亜鉛化合物 3,629.9 0.0 1,214.3 1,214.3 
キシレン類 0.0 0.0 4,870.7 4,870.7
トルエン 126,144.1 0.0 16,083.4 16,083.4
鉛化合物 0.9 0.0 0.0 0.0
ニッケル化合物 878.2 0.0 666.2 116.2
フタル酸ビス‐2-
エチルヘキシル
504.2 0.0 0.0 0.0
マンガン化合物 7,794.4 0.0 6,380.2 706.0
エチルベンゼン 0.0 0.0 0.0 0.0
有機スズ化合物 1,481.2 0.0 1,670.1 0.0
内装材の接着剤変更によりジクロロメタン;二塩化メチレンは2003年度の取り扱い量はなくなりました。

法規制や業界ガイドラインへの対応〜独自のガイドライン策定に向けた取り組み
 当社はこれまで、法規制の遵守や国や自治体、業界団体等で制定されたガイドラインへの対応を通じて化学物質問題に積極的に取り組んできました。しかし化学物質の管理をリスク管理の視点から捉えると、現状以上の取り組みが求められます。そこで2004年度には、法規制やさまざまなガイドラインが対象とする化学物質について、使用実態を把握、優先的に使用量削減に取り組むべき物質を検討しました。2005年度は、代替設計の可能性、設計変更によるコスト、使用化学物質の管理体制などの検討を進め、具体的な活動への反映を進めていきます。
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