取り組みの詳細 | Sustainability Report 2006

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取り組み一覧

　当社ではこれまで生産部門において環境会計を導入し、環境保全活動を推進してきました。しかし、新築施工現場のゼロエミッションや居住時のCO2排出削減などにも積極的に取り組んでいることから、開発・設計から施工までを含めた全社にて環境会計を集計・開示する必要があると考え、2005年度より対象範囲を拡大しました。今後、より効率的・効果的な環境保全活動を展開し、持続可能な社会の構築に寄与していきます。

■2005年度環境保全活動に関わる環境会計データ（単位：百万円）

環境保全活動	環境保全コスト（投資額）	環境保全コスト（費用額）			経済効果※1	経済収支※2	環境保全効果
環境保全活動	環境保全コスト（投資額）	環境保全減価償却費	廃棄物処分・リサイクル委託費	その他の費用額	経済効果※1	経済収支※2	環境保全効果
廃棄物削減・リサイクル	82	106	1,317	1,653	3,025	△51	リサイクル量 80.3千t
資源の有効活用	14	20	0	0	210	190	水系塗料削減 158t 用紙使用量削減
エネルギーの有効活用	27	25	0	713	50	△688	生産部門 CO2削減量 1.7千t
有害物質削減	4	42	5	111	38	△119	水質汚濁の防止など
研究開発	0	0	0	307	0	△307	サステナブルな住まいの実現
環境マネジメント	8	6	0	82	0	△88	事業所の緑化、騒音防止
合計	135	199	1,322	2,888	3,323	△1,063
うち生産部門	53	112	206	231	384	△164

※1	「経済効果」は、原則として、環境対策を実施した場合に、実施しなかった場合と比較して節減される費用などを確実な根拠にもとづいて算定しています。環境保全活動を推進することによる、利益寄与の推定的効果は含んでいません。
※2	経済収支:経済効果について、その本質は環境保全コストの一部回収であると位置付け、その回収部分を考慮した上での財務パフォーマンスを経済収支としています。これは、経済効果額から環境保全コストの費用額を差し引くことで算出します。

　2005年度は、投資額135百万円、費用額の合計は4,387百万円、経済効果は3,323百万円となっています。

　費用額のうち、大きな割合を占めるのは、廃棄物削減・リサイクル活動に関わるものです。資源循環センターなどの設備や建物に関わる減価償却費が106百万円、リサイクル委託費が1,317百万円、運搬費や集荷拠点運営費などその他の費用が1,653百万円発生しています。一方で、独自の回収システムをもとにした質の高いリサイクルを行うことによって廃棄物処分費が節減され、売却収入が発生したため、経済効果が3,025百万円となりました。

　エネルギーの有効活用に関わるその他の費用713百万円には、太陽光発電システムおよび高効率給湯器のコストアップ分を当社が負担した679百万円が含まれています。これは、サステナブル宣言で掲げた目標「2010年までに当社の住宅から排出されるCO2を20％削減する」を達成するためのコストです。生産部門においては、省エネ機器の導入などによりCO2削減に取り組んだ結果として、エネルギー節減額50百万円が経済効果として計上されています。今後も、住宅のライフサイクルを通したCO2削減に注力していきます。

■排出物重量分布

■「廃棄物削減・リサイクル」活動に関わるリサイクル委託費の内訳

※傷がついたり、使わなかったりすることで新築現場において副産物となっていた建具やガラス、ボルト、ナット等の部材については、ゼロエミッション達成前からすでにリサイクルシステムを構築していました。　それらのリサイクル委託費は、2004年度まで生産に関わるリサイクル委託費に含めていましたが、2005年度は、施工に関わるリサイクル委託費に含めています。

【集計対象期間】

2005年2月1日から2006年1月31日まで

【集計対象範囲】

積水ハウス株式会社

【認識のしかた】

（1）	環境保全活動積水ハウスで運用されている環境マネジメントシステムにおいて目的・目標を達成するための活動を「環境保全活動」と称しています。
（2）	環境保全コスト　環境保全コストの投資額は、固定資産台帳に記載されている償却資産のうち当該環境保全活動に関わるものを抽出し、これの当期取得価額をもって認識しています。環境保全コストの費用額は、当該環境保全活動を実施するに当たって発生する費用または損失（環境保全設備の減価償却費を含む）をもって認識しています。ただし人件費は含めていません。これは、人件費に関しては環境会計による管理よりもむしろ全社的な管理のもとにおくのが、現時点ではより現実的で望ましいと判断しているためです。
（3）	環境保全効果　個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動を行った場合の環境負荷の大きさとそれを行わなかったと仮定した場合の環境負荷の大きさを比較し、その差をもって環境保全効果と認識しています。基準年度（あるいは前年度）と当年度との環境負荷発生量の差ではありません。
（4）	経済効果　個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動の実施に伴って、費用の節減が見られた、あるいは不用な排出物の売却による収益が得られた、という場合は、費用の節減額や売却収益の大きさをもって経済効果と認識しています。「費用節減」は基準年度（あるいは前年度）と当年度との費用の差ではありません。

【把握のしかた】

（1）	環境保全コスト　投資額ならびに費用額のうちの減価償却費部分は、環境割合で按分して算出しました。費用額のうちの減価償却費部分以外の部分は差額を求めて算出しました。ただし、このように算出した結果が負の値となった場合は、これを環境保全コストと認識するのではなく、その絶対値をもって経済効果（費用節減）と認識・把握しました。
（2）	環境保全効果　環境マネジメントシステムで管理対象とする環境負荷項目あるいは環境負荷抑制項目ごとに、環境保全活動を行った場合に発生した環境負荷の量とそれを行わなかったと仮定した場合に想定される環境負荷の発生量とを絶対量で比較し、両者の差を当該環境負荷項目の計量単位（t、klなど）で表しました。
（3）	経済効果　費用節減額の把握については、上述した通り環境保全コストを差額により算出しようとした際に負の値が算出された場合に、その絶対値をもって経済効果の費用節減額と認識・把握します。　売却収益額は、当該環境保全活動の実施に伴って不用な排出物の売却により計上された財務会計上の収益の大きさをもって把握します。

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