GRIガイドライン対照表 | Sustainability Report 2006

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項目

指標

該当項目

1.1

持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明

・	トップコミットメント

1.2

報告書の主要要素を表す最高経営責任者（または同等の上級管理職）の声明

・	トップコミットメント

組織概要

項目

指標

該当項目

2.1

報告組織の名称

・

トップページ

2.2

主な製品やサービス。それが適切な場合には、ブランド名も含む

・	編集方針
・	積水ハウスのサステナブルマネジメントについて

2.3

報告組織の事業構造

・	編集方針
・	積水ハウスのサステナブルマネジメントについて

2.4

主要部門、製造部門子会社、系列企業および合併企業の記述

・	編集方針
・	積水ハウスのサステナブルマネジメントについて

2.6

企業形態（法的形態）
例：株式会社、有限会社など

・

トップページ

2.7

対象市場の特質

・

トップページ

2.8

組織規模

・

財務データ

2.9

ステークホルダーのリスト。その特質、および報告組織との関係

・	社会とのコミュニケーション
・	第三者意見報告書

報告書の範囲

項目

指標

該当項目

2.10

報告書に関する問い合わせ先、電子メールやホームページのアドレスなど

・

編集方針

2.11

記載情報の報告期間（年度／暦年など）

・

編集方針

2.12

前回の報告書の発行日（該当する場合）

・	過去の報告書ダウンロード

2.13

「報告組織の範囲」（国／地域、製品／サービス、部門／施設／合弁事業／子会社）と、もしあれば特定の「報告内容の範囲」

・

編集方針

2.17

報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述

・

編集方針

2.18

経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義

・	環境保全活動の環境会計データ

2.20

持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み

・

第三者意見報告書

2.21

報告書全体についての第三者保証書を付帯することに関する方針と現行の取り組み

・

第三者意見報告書

2.22

報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）

・	社外問い合わせへの対応

構造と統治

項目

指標

該当項目

3.1

組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任を持つ主要委員会を含む

・	コーポレートガバナンスの考え方

3.4

組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、取締役会レベルにおける監督プロセス

・	コーポレートガバナンスの考え方
・	CSR推進体制

3.6

経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者

・	サステナブル・ビジョン実現のためのマネジメント
・	CSR指針
・	コーポレートガバナンスの考え方
・	CSR推進体制
・	コンプライアンス体制

3.7

組織の使命と価値の声明。組織内で開発された行動規範または原則。経済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針

・	CSRの原点となる企業理念
・	経営ビジョン

ステークホルダーの参画

項目

指標

該当項目

3.10

ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告

・	社会とのコミュニケーション
・	公開シンポジウム
・	eyecoの家プロジェクト～読者参加型の家づくり

3.11

ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類

・	ステークホルダーミーティング
・	公開シンポジウム

3.12

ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況

・	コンプライアンス意識調査
・	eyecoの家プロジェクト～読者参加型の家づくり

統括的方針およびマネジメントシステム

項目

指標

該当項目

3.13

組織が予防的アプローチまたは予防原則を採用しているのか、また、採用している場合はその方法の説明

・	リスク管理の考え方と体制
・	環境リスクマネジメント
・	（株）善商の不法投棄事件の当社対応について
・	自然災害対策アクションプログラムの策定

3.14

組織が任意に参加、または支持している、外部で作成された経済・環境・社会的憲章、原則類や、各種の提唱（イニシアチブ）

・

第三者意見報告書

3.15

産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっているもののうちの主なもの。

・	社会とのコミュニケーション

3.16

上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステム

・	サプライチェーンマネジメント～取引先との協働
・	取引先への環境取り組み調査
・	セキスイハウス協力会
・	職方さんの次世代育成
・	資源循環のための教育・研修

3.17

自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み

・	新築現場ゼロエミッション

3.18

報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定

・

社会性目標と実績

3.19

経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順

・	社会性目標と実績
・	新築現場ゼロエミッション
・	環境目標と実績

3.20

経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況

・	ISO14001認証取得状況

GRI ガイドライン対照表

項目

指標

該当項目

4.1

GRI 報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表

・	GRI ガイドライン対照表

経済的パフォーマンス

項目

指標

該当項目

●顧客

EC1

総売上げ

・

財務データ

EC2

市場の地域別内訳

・

財務データ

●供給業者

EC3

製品、資材、サービスなど全調達品の総コスト

・	有価証券報告書（P.72）

●投資家

EC7

期末時点での内部留保の増減

・	有価証券報告書（P.69）

●公共部門

EC10

地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭と物品別に分けた寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳

・	災害義援金
・	台風14号被災者義援金
・	チャリティフリーマーケット（大阪）
・	チャリティフリーマーケット（岡山）
・	こどもの日チャリティイベント～世界の恵まれないこどもを救おう！（梅田スカイビル）
・	各地域イベント支援
・	使用済み切手の収集活動、カレンダーバザーへの参加

環境パフォーマンス

項目

指標

該当項目

●原材料

EN1

水の使用量を除いた、原材料の種類別総物質使用量

・	環境負荷マテリアルバランス

●エネルギー

EN3

直接的エネルギー使用量

・	生産時のエネルギー消費

EN4

間接的エネルギー使用量

・	住宅のライフサイクルアセスメント（LCA）
・	輸送時のエネルギー消費
・	居住時のエネルギー消費

●水

EN5

水の総使用量

・	工場における水使用量・排出量

●生物多様性

EN7

陸上、淡水域、海洋において報告組織が行う活動や提供する製品とサービスによって発生する生物多様性への主な影響の内容

・	「5本の樹」計画
・	「5本の樹」計画の推進
・	エコリーダーズフィールド研修

●放出物、排出物および廃棄物

EN8

温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）

・	環境負荷マテリアルバランス
・	生産時のエネルギー消費

EN10

NOx、SOx、その他の重要な放出物（タイプ別）

・	アスベスト問題への対応
・	PRTR
・	サイトデータ（1）
・	サイトデータ（2）
・	サイトデータ（3）

EN11

種類別と処理方法別の廃棄物総量

・	環境負荷マテリアルバランス

EN13

化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件数と漏出量。

・

サイトレポート

●製品とサービス

EN14

主要製品およびサービスの主な環境影響

・	環境負荷マテリアルバランス
・	住宅のライフサイクルアセスメント（LCA）
・	生産時のエネルギー消費
・	輸送時のエネルギー消費
・	居住時のエネルギー消費
・	省エネ・防災住宅
・	次世代省エネルギー仕様の標準化
・	断熱改修の推進
・	住宅1棟あたりの資源循環
・	国産材・植林材の取扱量
・	新築現場における廃棄物削減の取り組み
・	紙資源使用量削減
・	シックハウス対策
・	安全に配慮した壁紙
・	シロアリ被害防止薬剤の安全配慮
・	瓦釉薬の無鉛化
・	住宅部材のノンフロン化

EN15

製品使用後に再生利用可能として販売された製品の重量比、および実際に再生利用された比率

・	リフォーム事業の実績

●法の遵守

EN16

環境に関する国際的な宣言／協定／条約、全国レベルの規制、地方レベルの規制、地域の規制の違反に対する付帯義務と罰金。

・	（株）善商の不法投棄事件の当社対応について

●エネルギー

EN17

再生可能なエネルギー源の使用、およびエネルギー効率の向上に関する取り組み

・	生産時のエネルギー消費
・	バイオマス発電の導入
・	輸送時のエネルギー消費
・	積載効率の高い増トン車の導入
・	鉄道輸送の導入～モーダルシフトの取り組み
・	居住時のエネルギー消費
・	省エネ・防災住宅
・	次世代省エネルギー仕様の標準化
・	断熱改修の推進
・	省エネ設計の換気システム～自然の力を利用する技術の標準化
・	ガスコージェネレーションシステムの採用
・	燃料電池の導入
・	太陽光発電システムの普及
・	高効率給湯器の普及～居住時のCO2の排出量の3割を占める給湯対策
・	地下水利用冷暖房システムの研究開発

EN18

主要な製品のエネルギー消費量フットプリント（製品が耐用年数中に必要とするエネルギーの年率）

・	住宅のライフサイクルアセスメント（LCA）

EN19

他の間接的（上流／下流）なエネルギーの使用とその意味合い。業務上の移動、製品のライフサイクルマネジメント、エネルギー集約型原材料の使用など

・	住宅のライフサイクルアセスメント（LCA）
・	輸送時のエネルギー消費
・	居住時のエネルギー消費

●水

EN21

水源からの年間利用可能な水量に占める、地下及び地上からの取水量

・	工場における水使用量・排水量

●生物多様性

EN27

生態系が劣化した地域における、原生の生態系とそこに生息する種の保護と回復のための方針、プログラムおよび目標

・	和歌山県「積水ハウスの森」活動

●放出物、排出物および廃棄物

EN30

その他の間接的な温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）

・	環境負荷マテリアルバランス
・	住宅のライフサイクルアセスメント（LCA）
・	輸送時のエネルギー消費
・	居住時のエネルギー消費

●供給業者

EN33

「統治構造とマネジメントシステム」（3.16項）に対応する「プログラムと手続き」の、環境に関係する供給業者のパフォーマンス

・	サプライチェーンマネジメント～取引先との協働
・	職方さんの次世代育成

●輸送

EN34

物流を目的とした輸送に関する重要な環境影響

・	輸送時のエネルギー消費
・	積載効率の高い増トン車の導入
・	鉄道輸送の導入～モーダルシフトの取り組み

●その他

EN35

種類別の環境に対する総支出

・	環境保全活動の環境会計データ

社会的パフォーマンス（労働慣行と公正な労働条件）

項目

指標

該当項目

●安全衛生

LA5

労働災害および職業性疾病に関する記録・通知の慣行、ならびに「労働災害と職業病の記録と通知に関するILO行動規範」への適合性

・	労働安全衛生マネジメントシステム
・	施工現場の安全活動～安全パトロール
・	労働安全衛生研修等の実施状況
・	労働災害発生状況
・	メンタルヘルスの推進

●多様性と機会

LA10

機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システムおよびその結果の記述

・	人事方針～多様な人材の成長をめざす「人材サステナビリティ」
・	女性管理職への登用・男女雇用比率
・	障がい者雇用の推進

LA11

上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率及びその他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む

・	女性管理職への登用・男女雇用比率

●雇用

LA12

従業員に対する法定以上の福利厚生

・	育児休業制度・介護休業制度・短時間勤務制度
・	ボランティア休職制度・積立年休制度

●教育研修

LA16

雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プログラムの記述

・	人材育成の考え方
・	多面観察研修
・	自己啓発の支援
・	人材公募制度

LA17

技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム

・	人材育成の考え方
・	匠の継承

社会的パフォーマンス（人権）

項目

指標

該当項目

●方針とマネジメント

HR1

業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）

・

人権擁護の方針

HR2

投資および調達に関する意思決定（供給業者・請負業者の選定を含む）の中に人権に与える影響への配慮が含まれているか否かの立証

・	企業倫理要項（3-4 購入先との適正取引、下請法の遵守）

HR3

サプライ・チェーンや請負業者における人権パフォーマンスの評価と取り組みに関する方針と手順（監視システムとその結果を含む）の記述

・	企業倫理要項（5-1 人権尊重・差別禁止、7附則）

●差別対策

HR4

業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果も含む）

・	人事方針～多様な人材の成長をめざす「人材サステナビリティ」
・	人権擁護の方針
・	女性管理職への登用・男女雇用比率
・	障がい者雇用の推進

●方針とマネジメント

HR8

業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員研修

・	人権擁護の方針
・	人権問題への啓発活動
・	人材育成の考え方

●懲罰慣行

HR9

不服申し立てについての業務慣行（人権問題を含むが、それに限定されない）の記述

・

内部通報システム

HR10

報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述（人権への影響を含むが、それに限定されない）

・

内部通報システム

社会的パフォーマンス（社会）

項目

指標

該当項目

●地域社会

SO1

組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、またそれらの問題に取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述

・	サイトデータ（1）
・	サイトデータ（2）
・	サイトデータ（3）

●贈収賄と汚職

SO2

贈収賄と汚職に関する方針、手順／マネジメントシステムと、組織と従業員の遵守システムの記述

・	企業倫理要項（3-4 購入先との適正取引、下請法の遵守）

●政治献金

SO3

政治的なロビー活動や献金に関する方針、手順／マネジメントシステムと遵守システムの記述

・	企業倫理要項（2-3 寄付行為・政治献金規制）

●地域社会

SO4

社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰

・	社会貢献活動社長表彰

●競争と価格設定

SO7

不正競争行為を防ぐための組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述

・	企業倫理要項（3-5 不正競争の防止）

社会的パフォーマンス（製品責任）

項目

指標

該当項目

●顧客の安全衛生

PR1

製品・サービスの使用における顧客の安全衛生の保護に関する方針、この方針が明白に述べられ適用されている範囲、またこの問題を扱うための手順／プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述

・	安全・安心・快適な住まいづくりの方針
・	ユニバーサルデザインに基づいた部材開発
・	防災に対する考え方
・	タウンセキュリティ

●製品とサービス

PR2

商品情報と品質表示に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述

・	企業倫理要項（3-8 適正な宣伝・広告）

●プライバシーの尊重

PR3

消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述

・	個人情報保護の取り組み

●顧客の安全衛生

PR6

報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、環境的責任に関する自主規範の遵守、製品ラベル、あるいは受賞

・

環境共生住宅の普及

●製品とサービス

PR8

顧客満足度に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述

・	お客様満足に関する方針と体制
・	CS向上研修とガイドブックの活用～すべてのお客様から「安心」と「信頼」を
・	お客様アンケートの実施
・	Netオーナーズクラブ～オーナーとの双方向コミュニケーションの充実
・	住まいの情報誌～「きずな」と「メゾナー」
・	品質保証
・	品質検査
・	工事店とともに取り組む品質改善活動
・	クレーム情報のデータベース化と品質向上への活用

●広告

PR9

広告に関する規準や自主規範の遵守システムに関する方針、手順・マネジメントの記述

・	企業倫理要項（3-8 適正な宣伝・広告）

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