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化学物質は耐久性の向上などに役立つ反面、自然界に通常存在しないものであるために、蓄積していくことで環境や生物に影響をおよぼすおそれのあるものもあります。当社では、住まいづくりのすべての段階でそうした化学物質を段階的に削減・排除していこうとしています。
2002年度には、工場での電着塗装用鉛フリー塗料への切替え完了をもって、全工場での鉛フリー化を達成し、内装造作材用化粧シートおよび化粧板の脱トルエン・キシレン仕様への切り替えも実施しました。
アスベストは蛇紋岩などの天然鉱石を加工して作る綿状の繊維です。安定した性質と高い断熱性、耐熱性を持つことから建材をはじめブレーキパッドや化粧品にいたるまで広範囲に使用されていました。その反面、肺に吸い込まれると石綿肺、肺がん、中皮腫などを引き起こす危険性があり、順次使用が規制されてきました。
アスベスト製品は、大別して吹き付け材などの「飛散性アスベスト製品」とアスベスト含有成型板などの「非飛散性アスベスト製品」に分けられます。非飛散性アスベスト製品はアスベストが建材中に固定されているため、通常の使用における飛散の危険性は極めて低く、日常生活で建材由来のアスベストを吸い込むことはありません。
当社では法規制に先駆けて非飛散性アスベスト含有建材のノンアスベスト化を進め、2001年11月以降は大半の建材をノンアスベスト化しました。現在ではアスベスト含有建材は使用しておりませんが、お客様に安心してお住まいいただけるよう、過去に使用したアスベスト含有建材の情報をホームページ上で公開するとともに、お客様にお届けしている住まいの情報誌「きずな」に情報を掲載し、全国のカスタマーズセンターで積極的な対応を行っています。
なお、石綿障害予防規則および建設リサイクル法に則した解体方法を徹底し、住宅解体時のアスベスト飛散の抑制につとめています。また、アスベスト飛散の気中濃度測定も自主的に行い、大気汚染防止法に定める敷地境界での基準（10本／1リットル）および石綿障害予防規則で定められた作業者の個人暴露基準（0.15本／立方センチメートル）を超えないことを確認しています。
＞＞弊社住宅におけるアスベストについてのお知らせ
■
当社が過去に使用していたアスベストを含む主な建材
部位
建材名
主な用途
石綿含有製造時期
内装
アスベール
キッチン・バスコアの壁
‘94年9月以前
外装
Ｆパネル
外壁材
‘00年1月以前
SG12パネル
外壁材
‘95年7月以前
サイディング類
外壁材
‘89年2月以前
アスロック
アパート廊下、階段
‘99年4月以前
軒裏石綿板・サイディング
軒天仕上げ材
‘88年12月以前
屋根
カラーベスト・フルベスト
屋根葺き材
‘01年10月以前
かわらＵ、かわらCITY
屋根葺き材
‘90年7月以前
近年ヨーロッパを中心に化学物質への規制が厳しくなってきたことをきっかけに、日本国内でも化学物質に対する関心が高まりつつあります。当社は1997年度より（社）日本経済団体連合会主催のPRTR調査に参加し、全工場の化学物質の移動量と排出量を報告しています。
PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律）の対象となる物質のうち、当社工場で使用し、報告義務のある9物質について報告しています。
■
PRTRデータ（対象期間：2004.4〜2005.3 単位：kg/年）
対象化学物質
CAS番号
取扱量
排出量
大気
公共
用水域
下水道
土壌
亜鉛化合物
NONE
13,833
0.0
15.0
3.0
0.0
キシレン類
NONE
40,777
38,028
0.0
0.0
0.0
トルエン
108-88-3
808,640
642,310
0.0
0.0
0.0
鉛化合物
NONE
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
ニッケル化合物
NONE
1,796
0.0
39
4.0
0.0
フタル酸ビス‐2-
エチルヘキシル
117-81-7
475
0.0
0.0
0.0
0.0
マンガン化合物
NONE
14,298
294
20
0.0
0.0
エチルベンゼン
100-41-4
3,897
3,897
0.0
0.0
0.0
有機スズ化合物
NONE
1,167
335
0.0
0.0
0.0
対象化学物質
消費量
除去処理量
移動量
リサイクル量
亜鉛化合物
10,536
0.0
11,210
3,752
キシレン類
14,642
0.0
2,720
20.0
トルエン
391,064
0.0
18,023
9,323
鉛化合物
0.0
0.0
0.0
0.0
ニッケル化合物
1,292
0.0
1,100
530
フタル酸ビス‐2-
エチルヘキシル
475
0.0
0.0
0.0
マンガン化合物
11,526
0.0
6,977
2,787
エチルベンゼン
445
0.0
0.0
0.0
有機スズ化合物
217
0.0
0.0
685
当社はこれまで、法規制の遵守や国や自治体、業界団体等で制定されたガイドラインへの対応を通じて化学物質問題に積極的に取り組んできました。しかし、化学物質の管理をリスク管理の視点から捉えると現状以上の取り組みが求められます。
2004年度には、化学物質に関する実態調査を行いましたが、その後法規制の改正等もあったため、調査対象物質を見直し、主要取引先225社に対して102物質の使用実態を調査しました。その結果、調査対象物質の中で60物質が現在使用されていることがわかりました。
2006年度には、化学物質に関するガイドラインを策定するため、これら60種類の化学物質を監視物質とし、監視物質を中心に使用実態の詳細を調査していきます。また、瓦や外壁パネルなど具体的な部材については監視物質を積極的に削減していきます。
■
取り組み化学物質の選定手順
13万物質のデータベースから環境関連法規やガイドラインで規制対象となっている物質を選定。各法規制やガイドラインに独自の重み付けを行い、化学物質ごとにハザード（危険性）点を設定
ハザード点の設定に用いた法規制・ガイドライン
労安法／厚労省シックハウス指針／有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律／毒劇法／化審法／EU指令／PRTR法／土壌汚染対策法／ダイオキシン類対策特別措置法／水質汚濁防止法／大気汚染防止法／オゾン層保護法／地球温暖化対策の推進に関する法律／バーゼル条約／WEEE／RoHS／ELV／廃掃法／IARC／SPEED'98／POP's／TRI・PBT
ハザード点の高いものから102物質を選定し、主要取引先（月取引額1,000万円以上+塗料・接着剤等メーカー、225社）の協力により、当社住宅部材における使用実態を調査
調査対象物質から実際に使用している監視物質60物質を特定
2003年2月、土壌汚染対策法の施行に伴う「土地の購入・販売代理」の契約に先立ち、土壌・地下水汚染に関する事前審査制度のしくみを構築、運用しています。さらに、リスクマネジメントシステムを充実するため、継続的な改善を図っています。
社内研修の実施や分譲地購入の際のリスク分析、そしてお客様へのアドバイスができるシステムを構築し、対策を進めています。2005年度は分譲地購入の際、汚染の恐れがあると判断された11物件につき、指定調査機関を交えた分析を行い、うち1物件の取引を中止しました。
また、当社6工場のISO14015に基づく用地の環境アセスメントの結果をベンチマークと位置付けて、土壌汚染リスクレベルに応じた対策と情報のデータベース化を目的とした「土壌・地下水環境への取り組みアクションプラン」を作成し、運用を開始しました。
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