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コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの考え方
 当社ではひとりでも多くのステークホルダーの皆様から信頼を得られる組織となるように、企業価値の向上とビジネスの発展をめざしています。これを実現するために、2004年度は2009年に向けた当グループの中期経営ビジョン“S-Project”を発表し、経営の基本となるCSR(企業の社会的責任)を推進するとともに、適切なコーポレートガバナンス(企業統治)体制の一層の整備を進めました。

 具体的には、透明性と適時・適切なチェック機能および経営監視機能が発揮できるように、経営システムとして監査役に2名の社外監査役を置いています。2002年から取締役の人数を半減するとともに、新たに執行役員制を導入し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図っています。

 従来、法令順守等を徹底するためにコンプライアンス委員会を設けていましたが、2005年2月からは会社経営層、経営学者および弁護士の3名の社外委員を加えたCSR委員会に改組し、その事務を独立・専門に行う部署としてCSR室を新設しました。これにより、CSRについてのチェック機能の強化・拡大、およびCSRの推進を図っていきます。

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制図

企業倫理の推進
 昨今、企業の倫理性が問われる中、コンプライアンス(法令の遵守)を遂行することは当然のこと、すべての役員・従業員が高い倫理観を持って行動ができるよう、当社では役員・従業員が遵守すべき企業倫理に関する事項を「企業行動指針」「企業倫理要項」として定めています。「社会との関係」「顧客・取引先・競争会社との関係」「株主・投資家との関係」「従業員との関係」「会社・会社財産との関係」に分けた具体的な倫理規定を設け、従業員の倫理的な行動を促しています。策定されたこれらの規範は、全役員、従業員を対象に毎年開催される「人権研修」でも周知され、実践レベルへの落とし込みを進めています。

 法令遵守と企業倫理を徹底するためのしくみとして内部通報システムを運営しています。これは、職場でのコンプライアンスや改善 すべき事項について職場の中で処理することが難しい場合に従業員が同システムの窓口に相談し、対応を図るものです。

>> 企業行動指針、企業倫理要項はこちら
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