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（1）環境保全活動
6工場で運用されている環境マネジメントシステムにおいて、目的・目標を達成するための活動を「環境保全活動」と称しています。
（2）環境保全コスト
環境保全コストの投資額は、固定資産台帳に記載されている償却資産のうち当該環境保全活動に係るものを抽出し、これの当期取得価額をもって認識しています。環境保全コストの費用額は、当該環境保全活動を実施するにあたって発生する費用または損失（環境保全設備の減価償却費を含む）をもって認識しています。ただし、研究開発費と人件費を含めていません。これは、研究開発費と人件費に関しては環境会計による管理よりもむしろ全社的な管理の下におくのが、現時点ではより現実的で望ましいと判断しているためです。
（3）環境保全効果
個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動を行った結果発生した環境負荷の大きさと、当年度にそれを行わなかったと仮定した場合の環境負荷の大きさを比較し、その差をもって環境保全効果と認識しています。基準年度（あるいは前年度）と当年度との環境負荷発生量の差ではありません。
（4）経済効果
個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動の実施に伴って、費用の節減が見られた、あるいは不用な排出物の売却による収益が得られた、という場合は、費用の節減額や売却収益の大きさをもって経済効果を認識しています。「費用節減」は基準年度（あるいは前年度）と当年度との差ではありません。 |
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（1）環境保全コスト
投資額ならびに費用額のうちの減価償却部分は、環境割合で按分して算出しました。費用額のうちの減価償却費部分以外の部分は差額を求めて算出しました。ただし、このように算出した結果が負の値となった場合は、これを環境保全コストと認識するのではなく、その絶対値をもって経済効果（費用節減）と認識・把握しました。
（2）環境保全効果
環境マネジメントシステムで管理対象とする環境負荷項目あるいは環境負荷抑制項目ごとに、環境保全活動を行った場合に発生した環境負荷の量とそれを行わなかったと仮定した場合に想定される環境負荷の発生量とを絶対量で比較し、両者の差を当該環境負荷項目の計量単位（トン、k など）で表しました。
（3）経済効果
費用節減額の把握については、上述したとおり環境保全コストを差額により算出しようとした際に負の値が算出された場合にその絶対値をもって経済効果の費用節減額と認識・把握します。
売却収益額は、当該環境保全活動の実施に伴って不用な排出物の売却により計上された財務会計上の収益の大きさをもって把握します。
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| 2002年2月1日から2003年1月31日まで |
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積水ハウス株式会社の6工場
東北工場（宮城県加美郡）・関東工場（茨城県猿島郡）・静岡工場（静岡県小笠郡）・滋賀工場（滋賀県栗東市）
兵庫工場（兵庫県加東郡）・山口工場（山口県山口市） |
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