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風通しの良い企業風土を実現するために、職責者や管理職を対象とした「多面観察研修」を実施しています。この研修では、職責者や管理職に求められる能力について、上司や同僚からだけでなく部下からも観察と分析を受けます。
この研修を通して、職責者や管理職が自分の持ち味を把握するとともに、自己変革課題を発見することができます。2005年度は計20回実施し、延べ857名が受講しました。過去累計では1,459名が既に受講しています。 |
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従業員の自己啓発を積極的に支援する制度として、資格(検定)祝金支給制度を設けています。 この制度は従業員の自己啓発意欲の高揚を図ることを目的に、1973年に設けられた制度で、現在およそ150種類の資格を対象としています。対象資格は、建築士、FPなど幅広く設けており、個々人の技能士、宅地建物取引主任者、福祉住環境コーディネーター能力向上に寄与しています。2005年度の本制度利用延べ人数は3,460人に上りました。
また、通信講座の補助制度やビジネス図書の斡旋、ビデオソフトのレンタルなど従業員の様々な自主学習を支援しています。通信講座には割安で受講できる約100種類のコースを設定し、一部コースでは受講料の補助も行なっています。「ビデオレンタルシステム」では、業務関連から資格、趣味まで幅広いビデオを無料で従業員に貸し出し、自己研鑽を奨励しています。 |
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2004年度より、意欲ある従業員に活躍のチャンスを提供し、また社内における人材の適材適所の人員配置を行うことを目的とした人材公募制度を導入しました。これは、特定の事業やプロジェクトにおいて必要な人材を社内で公募し、希望する従業員自身が手をあげる制度です。
公募案件は、社内ホームページや社内文書で知らせ、希望する従業員は人事部内に設置された人材センターに所定用紙で直接応募します。人材センターと公募元が書類審査と面談などで選考し、結果を本人に直接通知します。応募、選考、結果通知などすべての過程において守秘が徹底されています。
2005年度は、都市開発、まちなみづくり、地域商品戦略、医療ビジネス支援など7案件に対し、約116名が応募、現在22名がこれらの部署のメンバーとして活躍しています。 |
| 人材公募制度の利用実績 |
| 2004年度 5件 |
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応募 70名 配属 15名 |
| 2005年度 12件 |
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応募 116名 配属 22名 |
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