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住まいづくりにおいて性別にかかわらない多様な感性が非常に大切です。当社では、「人材サステナビリティ」の大きな柱として今まで少なかった女性営業社員を積極に採用しています。2009年までの3年間で2000人の営業社員の増員を予定していますが、そのうち600人は女性で計画し、中心的な戦力と位置付けています。今後、女性の能力をいかに引き出すかが企業の成長力を左右すると考えています。
2006年度は、育児休業制度の拡充と支援施策の実施や退職者復職制度、一般事務職から営業・技術職への職群変更制度などを充実させ、さらに、「女性活躍推進グループ」を人事担当役員の直轄のもとに新たに設置し、女性社員をあらゆる方向からサポートしていきます。 |
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長寿命住宅の実現をめざす当社にとってリフォーム事業の充実は欠かせません。これまでに戸建住宅を提供した約70万世帯のお客様に対して、より快適な生活環境を提案し、末永くお住まいいただくことで、顧客満足（CS）の向上と環境負荷の低減を同時に達成することができると考えています。2005年2月よりリフォーム事業を分社化※し、事業の拡大を進めています。
リフォーム事業は地域に密着したきめ細かな対応が必要となるため、当社はこれを担う人材として、主婦を含む女性を積極的に採用する方策を2004年度より開始しました。性別にかかわらず、その人が持つ「生活感覚」がお客様の住まいに関するニーズを引き出し、最適なご提案に活かされると考えます。家事や育児と両立できるよう、選択制週休3日制を採用しており、出産育児などの理由で退職された主婦の方の社会参画推進にも寄与していきたいと考えています。
これまで女性リフォーム営業担当者は数人でしたが、2005年度には全国において116名の女性を新規採用しました。今後も順次エリアを拡大し、生活感覚と経験豊富でセンス豊かな女性のキャリアを活かす雇用を進めていきます。
※積水ハウスリフォーム株式会社（積水ハウス100％出資子会社）。 |
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| 2004年度から、当社は大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業所に登録しました。これは「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組みを進める意欲のある事業者を、府が「男女いきいき・元気宣言」事業者として支援する制度です。これをきっかけとし、今後も雇用の機会均等をベースに、女性も男性もともにいきいき働ける職場づくりを進めていきます。 |
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| 当社は営業社員を含め、女性がその能力を十分に発揮できるようつとめています。2006年1月末現在、女性管理職は8名です。今後2009年までの間に管理職を20名、主任上位クラスを50名にします。今後も男女が公平に活躍できる職場づくりをめざします。 |
■男女雇用比率(2006年1月31日現在)
| 従業員総数 |
| 14,070名 |
| 女性 |
男性 |
| 2,050名 |
12,020名 |
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当社では次世代育成の重要性を考え、育児休業制度は法定を上回る体制を整備し、子が1歳6ヵ月 (または1歳到達後の4月末日までのいずれか長い方) まで取得可能としています。短時間勤務も小学校に入学するまで取得可能とし、小学3年生までの子を持つ場合には就業時間を変更することも可能にしています。介護休業制度についても2006年4月からその取得要件を緩和しました。
また、出産・育児・介護などで休職した従業員が円滑に職場復帰できるよう、短時間勤務を選択することができます。
■育児・勤務時間短縮・介護休業制度利用状況
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育児休業制度 |
短時間勤務制度 |
介護休業制度 |
| 2003年度 |
16名 |
2名 |
0名 |
| 2004年度 |
25名 |
3名 |
2名 |
| 2005年度 |
34名（内 男性1名） |
5名 |
1名 |
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| 当社では、障がい者雇用を単に法律要件を満たすためではなく、「生涯住宅」を提供する企業としての社会的使命と捉え、継続的に雇用推進につとめてきました。2004年4月施行の法改正の影響で、当社の障がい者雇用率は、一時的に法定雇用率（1.80％）を下回りましたが、2006年2月には、1.83％とわずかながらも上回っています。今後も、各支店に1名以上の障がい者が勤務し、ともに前向きな活力を持って、仕事に取り組むことができる企業をめざしていきます。 |
■障がい者雇用率
| 2003年2月 |
1.90％ |
| 2004年2月 |
1.76％ |
| 2005年2月 |
1.84％ |
| 2006年2月 |
1.83％ |
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ボランティア休職制度
ボランティア休職制度は、2004年8月に新たに設けられた制度で、ボランティア活動への参加、従業員の国際社会への貢献などを積極的に支援するのが目的です。勤続3年以上で、独立行政法人国際協力機構が行う青年海外協力隊として派遣される従業員が対象となります。
現在すでに1名が休職し、ボランティア活動に従事しています。
積立年休制度
社員が傷病・介護・看護などで、日常想定している範囲を超えて仕事を休まなければならない状況となったときにも、安心して対処し、しかるのちに再び十分な活躍ができる環境を整えることを目的にした制度です。
年次有給休暇は、権利発生後2年間のうちに使用しないと無効となります（法定どおり）が、この失効分の年休を積み立て、一定の事由が生じた場合に使用することができることにしました。積み立てることのできる年休は、過去３年間に失効した年休とし（最大60日間）、前年繰越分と当年付与分（ともに最大20日間）を加えると、年間最大100日使用可能となります。
この積立年休制度は、一定の要件を満たすボランティア活動にも利用することができ、従業員の社会貢献活動を活発化することも目的としています。 |
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