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お客様との対話を通じた
防犯対策を期待します
日本の犯罪件数は年々増加し、中でも住宅への侵入犯罪の増加と犯人検挙率の低下は危機的な状況に瀕しています。日本の安全神話は既に崩壊しています。
私たちは侵入犯罪の怖さを十分に認識して、地域における自己のステイタスや家族構成までも踏まえた、しっかりとした危機管理意識を持って、有効な対策を講じ、侵入犯にスキを与えない「予知防犯」を実現することが重要になっています。
私が住まいを提供する住宅メーカーに特に求めたいことは、お客様との対話と理解を深めて、住環境に関わるあらゆる犯罪に対し防犯対策を住宅の設計に活かすオーダーメイドホームセキュリティーを具現化し、さらに引き渡した後も安全安心をオーナーとともに守ってゆくという努力をしていただきたいということです。
NPO法人 犯罪予防相談センター 理事長
梅本 正行氏
自然災害にも安心な住宅づくりを
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NPO法人 大規模災害対策研究機構 理事長 人と防災未来センター センター長
河田 惠昭氏 |
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我が国のように台風や地震という自然災害に住宅がさらされる環境では、居住性とともに安全性が不可欠です。阪神・淡路大震災では、犠牲者の多くが地震による住宅の崩壊によって発生しました。さまざまな災害や事件・事故への対策として、安全で安心な地域づくりを願う人々が増えています。住宅メーカーはこれらの事実を解析し、その結果を設計・施工に反映するという体制をもっていなければなりません。ひとつひとつの住宅が安全で安心な構造を持ちながら、自然環境や社会環境にも配慮することが求められています。
高齢化社会に入り、いままで以上に長期的な耐久性や快適性の観点からの住宅選びが行われる時代の中で、これに呼応した住宅メーカーとしての姿勢が問われていると言えます。 |
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