マテリアルバランス

積水ハウスグループは、環境保全活動を効果あるものにするために、国内外における開発・設計、原材料、工場生産、輸送、施工、居住等の
ライフサイクル

ライフサイクル

ある製品が、その原材料取得段階から最終的に廃棄処理されてその使命を終えるまでの全生涯のこと。

の各段階における環境負荷を把握し、報告しています。

2019年度の環境負荷について

2019年度事業活動に伴う環境負荷データ

図:2019年度事業活動に伴う環境負荷データ

注)すべての事業活動の廃棄物に、有価物が含まれます。

集計対象範囲: 積水ハウス株式会社、国内の主要な連結子会社(42社)、海外の主要な連結子会社(11社)。スコープ3のCO2排出量は、積水ハウスグループ外データを含む。
集計対象期間: 原則として2019年度(2019年2月~2020年1月)。データ集計の制限から、一部データは推計値を含みます。
  • 2019年10月に連結子会社となった株式会社鴻池組の2019年10月~12月分の施工エネルギー・CO2及び施工廃棄物について、上記の通り別記しています。

(参考)海外事業におけるエネルギー消費について

 積水ハウスは、中国、オーストラリア、アメリカ合衆国、シンガポール等で事業を展開しています。その事務所活動等により消費している電力・ガソリン等のエネルギー使用量は、開発・設計部門に計上しています。なお、積水好施新型建材(瀋陽)有限公司およびイングルバーン工場(豪州)の使用エネルギーは工場生産に計上しています。

2019年度スコープ1,2,3 CO2排出量

 GREENHOUSE GAS PROTOCOL の考え方に基づくスコープ1,2,3排出量を集計・開示しています。スコープ1,2 排出量のうち「施工」と「解体」に起因するものには、当社グループ外の協力工事店等の施工や解体によるCO2排出量(スコープ3に該当するもの)を含みますが、住宅施工と解体の業態上、分離することが難しいため、便宜上スコープ1,2として算定しています。
 また、CO2(燃焼系)以外の
温室効果ガス

温室効果ガス

二酸化炭素、メタンなど、自然の生態系や人間社会に大きな影響を及ぼし、地球温暖化をもたらしているガス。

(GHG)の排出量は少量であるため、CO2(燃焼系)について取りまとめを行っています。
スコープ1: 積水ハウスグループが使用した燃料に伴うCO2排出量(71千t-CO2
スコープ2: 積水ハウスグループが購入した電力と熱に伴うCO2排出量(51千t-CO2
スコープ3: 積水ハウスグループ外の事業者が、原料採掘から原材料製造、輸送、廃棄物処理のために使用したエネルギーに伴うCO2排出量ならびにお客様が居住時に使用したエネルギーに伴うCO2排出量(5,505千t-CO2

スコープ1,2,3 CO2排出量(2019年度)の内訳

(分類) 対象カテゴリ

排出量

(千t-CO2

割合

(%)

(上流) カテゴリ1 購入した物品・サービス 1,538,204 27.0%
カテゴリ2 資本財 50,740 1.7%
カテゴリ3 スコープ1,2に含まれない燃料・エネルギー関連の活動 14,943 0.3%
カテゴリ4 上流の輸送・流通 31,374 0.6%
カテゴリ5 事業から発生する廃棄物 97,508 1.6%
カテゴリ6 出張 7,251 0.1%
カテゴリ7 従業員の通勤 2,420 0.04%
カテゴリ8 上流のリース資産 - -
(下流) カテゴリ9 輸送、配送(下流) - -
カテゴリ10 販売した製品の加工 - -
カテゴリ11 販売した製品の使用 3,605,204 66.1%
カテゴリ12 販売した製品の廃棄後の処理 151,742 2.4%
カテゴリ13 下流のリース資産 5,569 0.2%
カテゴリ14 フランチャイズ - -
カテゴリ15 投資 - -
合計 5,504,955 100.0%

【特記事項】

  • 工場において環境関連法規制違反が発生した場合には、本社に報告が届く体制になっています。2019年度に、温室効果ガスに関する法規制等の重要な違反(刑罰、行政罰、行政指導を受けたもの)およびフロン類の重大な漏出の報告はありませんでした。
  • 使用原材料のうち工場が購入した資材の生産廃棄物については、全量をリサイクルしています。この内、
    マテリアルリサイクル

    マテリアルリサイクル

    マテリアル(物)からマテリアル(物)へと再利用(リサイクル)すること。

    率は94.9%でした。
  • 工場から河川への放流については、水質汚濁防止法や条例・協定等の基準を満足する水質としています。また、東北・関東・静岡・山口・兵庫の各工場からの放流水は、これらを上回る自主基準値を満足する水質としています。

INPUT(投入資源量)について

組織内外の消費エネルギー原単位

 当社グループは、事務所・展示場・生産工場・施工現場等で電気・燃料・ガス等からエネルギーを使用しており、温室効果ガス削減の観点から使用量を把握し、削減取り組みの参考としています。

(MJ/百万円)

  2019年度 前年度比
組織内 開発・設計 400 -75
工場生産 336 -52
施工 167 -27
解体 8 -2
組織外 輸送 189 -27
合計 1,101 -180
  •  売上高当たりの原単位

エネルギー投入量の推移

(TJ)

  開発・設計 ※1 工場生産 ※2 輸送 ※2 施工 解体 合計
2015年 1,164 854 529 488 26 3,061
2016年 1,097 880 518 464 25 2,984
2017年 1,064 869 498 450 22 2,903
2018年 1,026 838 467 415 21 2,767
2019年 966 812 458 404 20 2,680
  • 1 2015年度から、海外の主要な連結子会社を集計対象に加えた。
  • 2 2013年度から、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく特定荷主分、および積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の製品輸送分を集計対象とした。また、2018年度からイングルバーン工場(豪州)を集計対象に加えた。

OUTPUT(排出量)について

廃棄物量の推移

(t)

  工場生産 施工 解体 合計
2015年 19,427 154,922 597,990 772,339
2016年 21,145 156,583 547,446 725,174
2017年 18,269 154,298 505,873 678,440
2018年 17,151 155,206 465,858 638,215
2019年 16,320 148,572 454,773 619,665

排水の量と水質について

 下水道放流の際は、放流先の基準を満足する水質としています。工場より河川への放流については、水質汚濁防止法や条例・協定等の基準を満足する水質としています。また、東北・関東・静岡・山口・兵庫の各工場からの放流水は、これらを上回る自主基準値を満足する水質としています(放流水の水質実績はサイトレポート参照)。

(千m³)

下水道 455
河川 341
合計 796

廃棄物の処理状況

 当社グループが排出する廃棄物については、97.2%がリサイクル用途に利用されています。

 また、解体工事等で発生する石綿含有建材については、安定型・管理型埋立処分場へ搬入し、処理しています。

石綿含有廃棄物以外 リサイクル用途 599,469t
埋め立て処分 13,999t
石綿含有廃棄物 6,197t
合計 619,665t

CO2排出量の推移

(t-CO2

  開発・設計 工場生産 ※1 輸送 ※1 施工 解体 合計
2015年 61,446 37,897 36,499 29,322 1,817 166,982
2016年 57,490 39,373 35,828 27,737 1,737 162,165
2017年 ※1 63,496
(55,516)
46,918
(37,999)
34,399
(35,082)
28,509
(27,007)
1,503
(1,537)
174,824
(157,141)
2018年 59,608 43,995 31,994 26,213 1,409 163,219
2019年 53,791 41,498 31,374 25,039 1,394 121,722
  1. 2017年度から実績の集計は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく単位発熱量および排出係数による算定に変更しました。( )内は、2016年度までの算定方法による値。

環境負荷データの算出方法等

各データの算出前提

 スコープ1,2排出量のうち「施工」と「解体」に起因するものには、当社グループ外の協力工事店等の施工や解体による CO2排出量(スコープ3に該当するもの)を含みますが、住宅施工と解体の業態上、分離することが難しいため、便宜上スコープ1,2として算定しています。

開発・設計(営業・管理部門、展示場を含む)

  • エネルギー・CO2:事務所・展示場のエネルギー使用量およびCO2排出量。当期から株式会社鴻池組の事務所を集計対象に加えています(報告 値への影響は軽微)
  • 廃棄物:積水ハウス株式会社本社事務所(同居する連結子会社の事務所を含む)からの廃棄物量

原材料

  • CO2:積水ハウス株式会社の工場などが購入する資材の生産に伴うCO2排出量推計値

工場生産

  • エネルギー・CO2:積水ハウス株式会社国内5工場、積水好施新型建材(瀋陽)有限公司、イングルバーン工場(豪州)のエネルギー使用量およびCO2排出量
  • 廃棄物:積水ハウス株式会社5工場の排出量

輸送

  • エネルギー・CO2:エネルギーの使用の合理化などに関する法律に基づく特定荷主分(積水ハウス株式会社)および積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の製品輸送分のエネルギー使用量およびCO2排出量(エネル ギーの使用の合理化などに関する法律および環境省・経済産業省「温室 効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer.4.4」基づき算定)

施工

  • エネルギー・CO2:積和建設(17社)および協力工事店などの新築施工に伴うエネルギー使用量およびCO2排出量推計値
  • 廃棄物:積水ハウス株式会社、積和建設(17社)、積水ハウスリフォーム(3社)の新築、アフターメンテナンス、リフォームの施工に伴う廃棄物排出量

居住

  • CO2:工場から出荷した部材を使用して建築した戸建住宅と低層賃貸住宅の居住時のCO2排出量推計値。戸建住宅は60年、低層賃貸住宅は45年、それぞれ居住するものと想定。

解体

  • エネルギー・CO2:積和建設(全17社)および協力工事店などによる戸建住宅などの解体工事における重機の使用に伴うエネルギー使用量およびCO2排出量推計値
  • 廃棄物:積水ハウス株式会社、積和建設(17社)による住宅・ビルなど 解体現場から排出された廃棄物

施工(鴻池組)

  • エネルギー・CO2:株式会社鴻池組が主幹事となる国内の建築・土木工事(解体のみの工事は除く)に伴うエネルギー使用量およびCO2排出量。建設機械の燃料使用量は、日本建設機械施工協会の建設機械等損料表により建設機械の稼働日数から算定。また、請負金額1億円未満の小規模工事については推計してエネルギー使用量およびCO2排出量を算定
  • 廃棄物:鴻池組が主幹事となる国内の建築・土木工事に伴う廃棄物排出量

【特記事項】

  • 工場において環境関連法規制違反が発生した場合には、本社に報告が届く体制になっています。2019年度に、温室効果ガスに関 する法規制などの重要な違反(刑罰、行政罰、行政指導を受けたもの)およびフロン類の重大な漏出の報告はありませんでした。
  • 使用原材料のうち工場が購入した資材の生産廃棄物については、全量をリサイクルしています。また、このマテリアルリサイクル率は94.9%でした。
  • 工場から河川への放流については、水質汚濁防止法や条例・協定などの基準を満足する水質としています。また、東北・関東・静岡・ 山口・兵庫の各工場からの放流水は、これらを上回る自主基準値を満たす水質としています。

各データの算出基準

マテリアルバランス 環境パフォーマンス指標 算定方法
開発・設計 エネルギー・CO2
  • 積水ハウス(単体)のエネルギー使用量については、電力購入量×電力の単位発熱量+Σ(各燃料使用量×各燃料の単位発熱量)にて算定。電力および各燃料の単位発熱量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を採用※1。CO2排出量(t-CO2)については、電力購入量×CO2排出係数+Σ{各燃料使用量×各燃料のCO2排出係数}にて算定。CO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を採用※1
  • 国内の主要な連結子会社(42社)のエネルギー使用量については、営業・管理部門の光熱費(電力、ガス、ガソリン、上下水道料金)と、各エネルギーの平均単価ならびに上下水道平均単価から使用量を推計し、この推計結果に、エネルギー種別ごとの単位発熱量を乗じて算定。CO2排出量は、上記推計結果にエネルギー種別ごとのCO2排出係数を乗じ算定。熱量換算係数とCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく値を採用※1
  • 海外(中国・オーストラリア)事務所電力のCO2排出係数は、IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2019」に基づき設定。
廃棄物
  • 積水ハウス株式会社本社事務所(同居する連結子会社の事務所含む)からの廃棄物排出量。
原材料 CO2
  • 積水ハウス(単体)の工場等の原材料種類別購入額(百万円)×原材料種類別CO2排出係数(t-CO2/百万円)にて算定。
  • 原材料種類別CO2排出係数は、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.3(2017年12月)」および別紙「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.2.6(2019年3月)」の値を採用。
工場生産 エネルギー・CO2
  • エネルギー使用量については、電力購入量×電力の単位発熱量+Σ{各燃料使用量×各燃料の単位発熱量}にて算定。電力および各燃料の単位発熱量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を採用※1
  • CO2排出量(t-CO2)については、電力購入量×CO2排出係数+Σ{各燃料使用量×各燃料のCO2排出係数}にて算定。電力のCO2排出係数、各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を採用※1。ただし、積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の電力のCO2排出係数は、IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2019」の値を採用。
廃棄物
  • 積水ハウス株式会社国内5工場廃棄物排出量(実測重量)。
輸送 エネルギー・CO2
  • 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」ならびに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定※1
  • なお、積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の輸送に伴うエネルギー使用量は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく燃費法(実測燃費が不明な場合の燃費を採用)にて算定し、各燃料の単位発熱量およびCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を採用※1
施工 エネルギー・CO2
  • 職人の通勤移動と新築施工現場で使用するエネルギーを合計して算出。
  • 通勤移動のガソリン使用量は、延職人工数(人日)(推計値)×当社実績に基づく人日当たりの往復平均移動距離(km/人日)/燃費(km/L)で算定。
  • 電力使用量は、当社実績から推計した施工現場仮設電力使用量(kWh/日)×戸建住宅1棟当たりの平均施工日数(日/棟)×年間施工棟数(出荷ベース)(棟)にて算定。
  • 軽油使用量は、当社実績に基づく戸建住宅1棟当たりの重機軽油使用量(L/棟)×年間施工棟数(出荷ベース)(棟)にて算定。
  • エネルギー使用量(GJ)については、上記エネルギー使用量に、エネルギー種別ごとの単位発熱量を乗じて算定。CO2排出量については、上記エネルギー使用量に、エネルギー種別ごとのCO2排出係数を乗じて算定。ただし、燃費およびエネルギー種別ごとの単位発熱量およびCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を採用※1
廃棄物
  • 積水ハウス株式会社、積和建設(17社)、積水ハウスリフォーム(3社)の新築、アフターメンテナンス、リフォームの施工に伴う廃棄物排出量。
居住 CO2
  • 年間供給したすべての戸建住宅および低層賃貸住宅の居住段階のエネルギー消費に基づくCO2排出量を算定。供用年数を戸建住宅60年、賃貸住宅45年と想定。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に準拠したエネルギー消費性能計算プログラムを用い、断熱・設備仕様の実績に応じた一次エネルギー消費量を求め、これをCO2に換算し、算定した。CO2換算には「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づく排出係数(電力排出係数は2017年度実績の代替値)を採用。
解体 エネルギー・CO2
  • エネルギー使用量は、当社実績に基づく解体住宅物件1棟当たりの解体重機の軽油使用量(L/棟)×解体棟数(棟)×軽油の単位発熱量にて算定。軽油の単位発熱量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を採用※1
  • CO2排出量は、当社実績に基づく解体住宅物件1棟当たりの解体重機の軽油使用量(L/棟)×解体棟数(棟)×軽油のCO2排出係数にて算定。軽油のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を採用※1
廃棄物
  • 積水ハウス株式会社、積和建設(17社)、積水ハウスリフォーム(3社)による住宅・ビル等の解体現場からの廃棄物排出量
施工(鴻池組) エネルギー・CO2
  • 連結子会社となった10月以降(2019年10月~12月)分について算定。
廃棄物
  • 連結子会社となった10月以降(2019年10月~12月)分について算定。
スコープ1排出量 CO2
  • 開発・設計、工場生産、施工、解体における燃料起源CO2排出量
スコープ2排出量 CO2
  • 開発・設計、工場生産、施工、解体における電力・冷水・温水使用起源CO2排出量
スコープ3排出量 CO2
  • 原材料、輸送、居住、事業廃棄物、製品廃棄処理、その他(スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、出張、雇用者の通勤、下流のリース資産等)におけるCO2排出量
  • 事業廃棄物CO2排出量は、当社事業から発生した廃棄物量×廃棄物種類別CO2排出係数(t-CO2/t)にて算定。また、廃棄物種類別CO2排出係数(t-CO2/t)は、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.3(2017年12月)」別紙「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.2.6(2019年3月)」の値を採用。
  • 製品廃棄処理のCO2排出量は、2015年度より積水ハウス(単体)の工場からの全出荷材(重量)と現場調達材(重量)が、解体時に廃棄物になった場合に想定される廃棄物種類に分類(廃棄物種類別分類(重量))し、廃棄物種類別分類(重量)×廃棄物種類別CO2排出係数(t-CO2/t)にて算定。廃棄物種類別CO2排出係数(t-CO2/t)は、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.3(2017年12月)」別紙「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.2.6(2019年3月)」の値を採用。
  1. 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく単位発熱量とCO2排出係数
  単位発熱量 CO2排出係数
電力 9.76GJ/MWh 電気事業者別排出係数を採用
灯油 36.7GJ/kl 2.489t-CO2/kl
ガソリン 34.6GJ/kl 2.322t-CO2/kl
軽油 37.7GJ/kl 2.585t-CO2/kl
LPG 50.8GJ/t 2.999t-CO2/t
都市ガス 45GJ/千m³N 2.244t-CO2/千m³N
LNG 54.6GJ/t 2.703t-CO2/t
産業用以外の蒸気 1.36GJ/GJ 0.057t-CO2/GJ
温水 1.36GJ/GJ 0.057t-CO2/GJ
冷水 1.36GJ/GJ 0.057t-CO2/GJ
燃費(普通自動車(ガソリン) 11.4km/l
  •  R2.1.7環境省・経済産業省公表値(平成30年度実績)を使用。