マテリアルバランス
ライフサイクル
ある製品が、その原材料取得段階から最終的に廃棄処理されてその使命を終えるまでの全生涯のこと。
2019年度の環境負荷について
2019年度事業活動に伴う環境負荷データ
集計対象範囲: | 積水ハウス株式会社、国内の主要な連結子会社(42社)、海外の主要な連結子会社(11社)。スコープ3のCO2排出量は、積水ハウスグループ外データを含む。 |
集計対象期間: | 原則として2019年度(2019年2月~2020年1月)。データ集計の制限から、一部データは推計値を含みます。 |
- 2019年10月に連結子会社となった株式会社鴻池組の2019年10月~12月分の施工エネルギー・CO2及び施工廃棄物について、上記の通り別記しています。
(参考)海外事業におけるエネルギー消費について
積水ハウスは、中国、オーストラリア、アメリカ合衆国、シンガポール等で事業を展開しています。その事務所活動等により消費している電力・ガソリン等のエネルギー使用量は、開発・設計部門に計上しています。なお、積水好施新型建材(瀋陽)有限公司およびイングルバーン工場(豪州)の使用エネルギーは工場生産に計上しています。
2019年度スコープ1,2,3 CO2排出量
また、CO2(燃焼系)以外の
温室効果ガス
二酸化炭素、メタンなど、自然の生態系や人間社会に大きな影響を及ぼし、地球温暖化をもたらしているガス。
スコープ1: | 積水ハウスグループが使用した燃料に伴うCO2排出量(71千t-CO2) |
スコープ2: | 積水ハウスグループが購入した電力と熱に伴うCO2排出量(51千t-CO2) |
スコープ3: | 積水ハウスグループ外の事業者が、原料採掘から原材料製造、輸送、廃棄物処理のために使用したエネルギーに伴うCO2排出量ならびにお客様が居住時に使用したエネルギーに伴うCO2排出量(5,505千t-CO2) |
スコープ1,2,3 CO2排出量(2019年度)の内訳
(分類) | 対象カテゴリ |
排出量 (千t-CO2) |
割合 (%) |
|
---|---|---|---|---|
(上流) | カテゴリ1 | 購入した物品・サービス | 1,538,204 | 27.0% |
カテゴリ2 | 資本財 | 50,740 | 1.7% | |
カテゴリ3 | スコープ1,2に含まれない燃料・エネルギー関連の活動 | 14,943 | 0.3% | |
カテゴリ4 | 上流の輸送・流通 | 31,374 | 0.6% | |
カテゴリ5 | 事業から発生する廃棄物 | 97,508 | 1.6% | |
カテゴリ6 | 出張 | 7,251 | 0.1% | |
カテゴリ7 | 従業員の通勤 | 2,420 | 0.04% | |
カテゴリ8 | 上流のリース資産 | - | - | |
(下流) | カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | - | - |
カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | - | - | |
カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 3,605,204 | 66.1% | |
カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄後の処理 | 151,742 | 2.4% | |
カテゴリ13 | 下流のリース資産 | 5,569 | 0.2% | |
カテゴリ14 | フランチャイズ | - | - | |
カテゴリ15 | 投資 | - | - | |
合計 | 5,504,955 | 100.0% |
【特記事項】
- 工場において環境関連法規制違反が発生した場合には、本社に報告が届く体制になっています。2019年度に、温室効果ガスに関する法規制等の重要な違反(刑罰、行政罰、行政指導を受けたもの)およびフロン類の重大な漏出の報告はありませんでした。
-
使用原材料のうち工場が購入した資材の生産廃棄物については、全量をリサイクルしています。この内、
マテリアルリサイクル
マテリアルリサイクル
マテリアル(物)からマテリアル(物)へと再利用(リサイクル)すること。
- 工場から河川への放流については、水質汚濁防止法や条例・協定等の基準を満足する水質としています。また、東北・関東・静岡・山口・兵庫の各工場からの放流水は、これらを上回る自主基準値を満足する水質としています。
INPUT(投入資源量)について
組織内外の消費エネルギー原単位 ※
当社グループは、事務所・展示場・生産工場・施工現場等で電気・燃料・ガス等からエネルギーを使用しており、温室効果ガス削減の観点から使用量を把握し、削減取り組みの参考としています。
(MJ/百万円)
2019年度 | 前年度比 | ||
---|---|---|---|
組織内 | 開発・設計 | 400 | -75 |
工場生産 | 336 | -52 | |
施工 | 167 | -27 | |
解体 | 8 | -2 | |
組織外 | 輸送 | 189 | -27 |
合計 | 1,101 | -180 |
- 売上高当たりの原単位
エネルギー投入量の推移
(TJ)
開発・設計 ※1 | 工場生産 ※2 | 輸送 ※2 | 施工 | 解体 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|---|
2015年 | 1,164 | 854 | 529 | 488 | 26 | 3,061 |
2016年 | 1,097 | 880 | 518 | 464 | 25 | 2,984 |
2017年 | 1,064 | 869 | 498 | 450 | 22 | 2,903 |
2018年 | 1,026 | 838 | 467 | 415 | 21 | 2,767 |
2019年 | 966 | 812 | 458 | 404 | 20 | 2,680 |
- 1 2015年度から、海外の主要な連結子会社を集計対象に加えた。
- 2 2013年度から、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく特定荷主分、および積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の製品輸送分を集計対象とした。また、2018年度からイングルバーン工場(豪州)を集計対象に加えた。
OUTPUT(排出量)について
廃棄物量の推移
(t)
工場生産 | 施工 | 解体 | 合計 | |
---|---|---|---|---|
2015年 | 19,427 | 154,922 | 597,990 | 772,339 |
2016年 | 21,145 | 156,583 | 547,446 | 725,174 |
2017年 | 18,269 | 154,298 | 505,873 | 678,440 |
2018年 | 17,151 | 155,206 | 465,858 | 638,215 |
2019年 | 16,320 | 148,572 | 454,773 | 619,665 |
排水の量と水質について
下水道放流の際は、放流先の基準を満足する水質としています。工場より河川への放流については、水質汚濁防止法や条例・協定等の基準を満足する水質としています。また、東北・関東・静岡・山口・兵庫の各工場からの放流水は、これらを上回る自主基準値を満足する水質としています(放流水の水質実績はサイトレポート参照)。
(千m³)
下水道 | 455 |
---|---|
河川 | 341 |
合計 | 796 |
廃棄物の処理状況
当社グループが排出する廃棄物については、97.2%がリサイクル用途に利用されています。
また、解体工事等で発生する石綿含有建材については、安定型・管理型埋立処分場へ搬入し、処理しています。
石綿含有廃棄物以外 | リサイクル用途 | 599,469t |
---|---|---|
埋め立て処分 | 13,999t | |
石綿含有廃棄物 | 6,197t | |
合計 | 619,665t |
CO2排出量の推移
(t-CO2)
開発・設計 | 工場生産 ※1 | 輸送 ※1 | 施工 | 解体 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|---|
2015年 | 61,446 | 37,897 | 36,499 | 29,322 | 1,817 | 166,982 |
2016年 | 57,490 | 39,373 | 35,828 | 27,737 | 1,737 | 162,165 |
2017年 ※1 |
63,496 (55,516) |
46,918 (37,999) |
34,399 (35,082) |
28,509 (27,007) |
1,503 (1,537) |
174,824 (157,141) |
2018年 | 59,608 | 43,995 | 31,994 | 26,213 | 1,409 | 163,219 |
2019年 | 53,791 | 41,498 | 31,374 | 25,039 | 1,394 | 121,722 |
- 2017年度から実績の集計は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく単位発熱量および排出係数による算定に変更しました。( )内は、2016年度までの算定方法による値。
環境負荷データの算出方法等
各データの算出前提
スコープ1,2排出量のうち「施工」と「解体」に起因するものには、当社グループ外の協力工事店等の施工や解体による CO2排出量(スコープ3に該当するもの)を含みますが、住宅施工と解体の業態上、分離することが難しいため、便宜上スコープ1,2として算定しています。
開発・設計(営業・管理部門、展示場を含む)
- エネルギー・CO2:事務所・展示場のエネルギー使用量およびCO2排出量。当期から株式会社鴻池組の事務所を集計対象に加えています(報告 値への影響は軽微)
- 廃棄物:積水ハウス株式会社本社事務所(同居する連結子会社の事務所を含む)からの廃棄物量
原材料
- CO2:積水ハウス株式会社の工場などが購入する資材の生産に伴うCO2排出量推計値
工場生産
- エネルギー・CO2:積水ハウス株式会社国内5工場、積水好施新型建材(瀋陽)有限公司、イングルバーン工場(豪州)のエネルギー使用量およびCO2排出量
- 廃棄物:積水ハウス株式会社5工場の排出量
輸送
- エネルギー・CO2:エネルギーの使用の合理化などに関する法律に基づく特定荷主分(積水ハウス株式会社)および積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の製品輸送分のエネルギー使用量およびCO2排出量(エネル ギーの使用の合理化などに関する法律および環境省・経済産業省「温室 効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer.4.4」基づき算定)
施工
- エネルギー・CO2:積和建設(17社)および協力工事店などの新築施工に伴うエネルギー使用量およびCO2排出量推計値
- 廃棄物:積水ハウス株式会社、積和建設(17社)、積水ハウスリフォーム(3社)の新築、アフターメンテナンス、リフォームの施工に伴う廃棄物排出量
居住
- CO2:工場から出荷した部材を使用して建築した戸建住宅と低層賃貸住宅の居住時のCO2排出量推計値。戸建住宅は60年、低層賃貸住宅は45年、それぞれ居住するものと想定。
解体
- エネルギー・CO2:積和建設(全17社)および協力工事店などによる戸建住宅などの解体工事における重機の使用に伴うエネルギー使用量およびCO2排出量推計値
- 廃棄物:積水ハウス株式会社、積和建設(17社)による住宅・ビルなど 解体現場から排出された廃棄物
施工(鴻池組)
- エネルギー・CO2:株式会社鴻池組が主幹事となる国内の建築・土木工事(解体のみの工事は除く)に伴うエネルギー使用量およびCO2排出量。建設機械の燃料使用量は、日本建設機械施工協会の建設機械等損料表により建設機械の稼働日数から算定。また、請負金額1億円未満の小規模工事については推計してエネルギー使用量およびCO2排出量を算定
- 廃棄物:鴻池組が主幹事となる国内の建築・土木工事に伴う廃棄物排出量
【特記事項】
- 工場において環境関連法規制違反が発生した場合には、本社に報告が届く体制になっています。2019年度に、温室効果ガスに関 する法規制などの重要な違反(刑罰、行政罰、行政指導を受けたもの)およびフロン類の重大な漏出の報告はありませんでした。
- 使用原材料のうち工場が購入した資材の生産廃棄物については、全量をリサイクルしています。また、このマテリアルリサイクル率は94.9%でした。
- 工場から河川への放流については、水質汚濁防止法や条例・協定などの基準を満足する水質としています。また、東北・関東・静岡・ 山口・兵庫の各工場からの放流水は、これらを上回る自主基準値を満たす水質としています。
各データの算出基準
マテリアルバランス | 環境パフォーマンス指標 | 算定方法 |
---|---|---|
開発・設計 | エネルギー・CO2 |
|
廃棄物 |
|
|
原材料 | CO2 |
|
工場生産 | エネルギー・CO2 |
|
廃棄物 |
|
|
輸送 | エネルギー・CO2 |
|
施工 | エネルギー・CO2 |
|
廃棄物 |
|
|
居住 | CO2 |
|
解体 | エネルギー・CO2 |
|
廃棄物 |
|
|
施工(鴻池組) | エネルギー・CO2 |
|
廃棄物 |
|
|
スコープ1排出量 | CO2 |
|
スコープ2排出量 | CO2 |
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スコープ3排出量 | CO2 |
|
- 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく単位発熱量とCO2排出係数
単位発熱量 | CO2排出係数 | |
---|---|---|
電力 | 9.76GJ/MWh | 電気事業者別排出係数を採用※ |
灯油 | 36.7GJ/kl | 2.489t-CO2/kl |
ガソリン | 34.6GJ/kl | 2.322t-CO2/kl |
軽油 | 37.7GJ/kl | 2.585t-CO2/kl |
LPG | 50.8GJ/t | 2.999t-CO2/t |
都市ガス | 45GJ/千m³N | 2.244t-CO2/千m³N |
LNG | 54.6GJ/t | 2.703t-CO2/t |
産業用以外の蒸気 | 1.36GJ/GJ | 0.057t-CO2/GJ |
温水 | 1.36GJ/GJ | 0.057t-CO2/GJ |
冷水 | 1.36GJ/GJ | 0.057t-CO2/GJ |
燃費(普通自動車(ガソリン) | - | 11.4km/l |
- R2.1.7環境省・経済産業省公表値(平成30年度実績)を使用。