脱炭素社会 集合住宅におけるZEH推進
ZEH
Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略)。住まいの高断熱化と高効率設備の導入による省エネと太陽光発電などの創エネにより、年間の一次エネルギー消費量の差引ゼロを目指す住宅。日本政府のエネルギー基本計画では家庭部門の温暖化対策のひとつとして位置付けられています。2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指すという目標も設定され、取り組みが進められています。
集合住宅においても、同様の考えに基づき、入居者が快適に暮らせるZEHの推進を始めています。
2018年1月には、全住戸が『ZEH』基準※1を満たす低層賃貸住宅を金沢市で建設、2019年2月には、同じく全住戸が『ZEH』基準※1を満たす低層分譲マンションを名古屋市で建設しました。これらは、いずれも住棟ではNearly ZEH-Mの基準※1を満たします。この他にも、ZEH-M基準を満たす集合住宅を多数建設しています。2019年度には全戸に燃料電池エネファームと高性能真空ペアガラスを導入し、高い居住性能と省エネルギー性能を両立させた「(仮称)上町一丁目タワーPJ」(大阪市)が経済産業省の「平成31年度 超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択されるなど、高層分譲マンションのZEH化も進めています。
当社では入居者メリットの訴求という観点から住棟評価であるZEH-Mに加えて、住戸単位のZEH普及にも取組んでいます。2019年度は58棟のZEH-M※2、447戸のZEH※3を建設しました。累積建設棟数は103棟691戸になります(2020年3月末時点)。
当社は、戸建・賃貸住宅の居住時のCO2を2030年までに2013年比45%削減する目標を掲げ、SBTイニシアチブの認定を取得しています。この目標を達成するためにも、集合住宅のZEHの普及を加速し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※1 「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」(平成30年5月)に基づく
※2 ZEH-Mの実績については国が求める水準に準じて、3階建以下はNearly ZEH-M以上、4・5階建はZEH-M Ready以上、6階建以上はZEH-M Oriented以上の集合住宅を集計
※3 住戸単位のZEHについては階数に関係なくZEH Ready以上の住戸を集計