取り組みの総括
E(環境経営)に関して
一方で、房総半島をはじめ日本各地に大型台風に伴う記録的な大雨により甚大な被害がもたらされ、地球温暖化が異常気象という形で私たちの暮らしに大きく影響し始めていることが実感された年でもありました。また、こうした自然災害は、企業にとってもサプライチェーンの分断など、事業リスクにつながる可能性があります。気候変動対策をはじめとする環境分野の非財務課題への積極的な取り組みが、企業の持続的な成長に重要な影響をもたらすことを改めて実感しています。
気候変動対策として、当社では住まいの居住段階の使用エネルギー収支ゼロを目指すZEHの普及を積極的に進めています。2019年度には、当社が供給する新築戸建住宅に占めるZEH比率は87%となり、目標としていた2020年度80%を前倒しで達成することができました。
ZEH
Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略)。住まいの高断熱化と高効率設備の導入による省エネと太陽光発電などの創エネにより、年間の一次エネルギー消費量の差引ゼロを目指す住宅。日本政府のエネルギー基本計画では家庭部門の温暖化対策のひとつとして位置付けられています。2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指すという目標も設定され、取り組みが進められています。
また、企業の長期的な成長力を問う
ESG
環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す三つの観点が必要であるという考え方が世界的に広まっており、企業の株主である機関投資家の間でも急速に広がっている。
2020年度も「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」をベースに、持続可能な価値の創造に努めてまいります。
S(社会性向上)に関して
ダイバーシティ
性別や年齢、民族、出身地、国籍、障がいの有無、言語や文化、性的指向、価値観などの違いを尊重し、生かすことにより、ビジネスの成果に結び付けること。
「社会の幸せ」については、保育園や介護施設などの提案により事業を通じて少子高齢化などの社会課題を解決することに加え、社会貢献として「次世代育成」「環境配慮」「住文化向上」「防災・被災地支援」の四つの方針に特化し、活動しています。これらの方針に対応した従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」では、非営利団体のプログラム実施を支援するとともに、当社事業所との連携を図っています。
また、本年4月には企業理念に基づく「人権方針」を定めました。
今後も持続可能な社会の構築を念頭に置き、グローバルに展開するさまざまな
ステークホルダー
企業活動がかかわる顧客(消費者)、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関などに属する個人・集団などの利害関係者。
G(ガバナンス)に関して
コーポレートガバナンス
企業統治と訳される、企業における意思決定の仕組み。企業の不祥事の多発から、組織全体での企業倫理の逸脱などを防ぐために重要である。
加えて、ガバナンス体制を強化していくためには、「風通しの良い職場風土づくり」の推進が重要です。
CSR
Corporate Social Responsibility の略称。企業が事業活動において利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーとの関係性を重視しながら果たす社会的責任。
2019年10月には鴻池組が子会社となり、国内外のグループ従業員は2万7000人となりました。2020年8月に創立60周年を迎えるに当たり、本年は積水ハウスグループの従業員一人ひとりが企業理念やESG経営の本質を理解し行動する一年にしたいと思います。
また、2020年は本「サステナビリティレポート」とは別に、投資家向きの情報を強化した「統合報告書」を新たに発行することとしました。
IR
Investor Relationsの略称。企業が投資家に対して、財務や経営の状況、業績動向などを開示する活動。投資家向け広報ともいわれる。