資源循環型社会 パートナー企業とのリレーション
住宅の長寿命化、リフォームなどのストック事業の推進を通じ社会資産となった住宅資材をできるだけ長期間利用すること、排出される廃棄物についても、再生資源として有効利用をしていくことを素材メーカー、積水ハウス会、中間処理業者、解体業者などのパートナー企業と共に実践しています。
循環型の社会づくり
ゼロエミッション
産業活動により排出される廃棄物・副産物すべてを資源として再活用し、社会全体として廃棄物ゼロを目指す考え方。積水ハウスグループでは「熱回収を伴わない単純焼却ゼロ・埋立処理ゼロ」をゼロエミッションと定めている。
ゼロエミッションの歩み
住まいの供給過程（生産・新築・アフターサービス・自社物件リフォーム）における廃棄物の確実な再資源化として2007年には業界初の4部門でのゼロエミッションを達成し維持しています。
ゼロエミッション活動の歩み
| 2002年5月 | 工場ゼロエミッション達成 |
|---|---|
| 2004年9月 | 業界初の広域認定を受ける＜業界初＞ |
| 2005年4月 | 「サステナブル宣言」 |
| 2005年7月 | 新築施工現場ゼロエミッション達成 ＜業界初＞ |
| 2006年3月 | アフターメンテナンス施工現場ゼロエミッション達成 ＜業界初＞ |
| 2007年10月 | リフォーム施工現場ゼロエミッション達成 ＜業界初＞ |
| 2009年10月 | 4部門（工場・新築・アフター・リフォーム）ゼロエミ達成にて リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰事業 内閣総理大臣賞 受賞 |
| 2010年11月 | 新築施工現場で、「ICタグ」を活用した次世代型ゼロエミッションシステムの全国運用開始 ＜世界初＞ |
| 2017年1月 |
広域認定収得と同時に開発した独自の「電子管理システム」を
クラウドコンピューティング
クラウドコンピューティング手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式。
QRラベル
QRコードQRコード（Quick Responseコード）は、高速読み取りを重視したマトリクス型2次元コードとして、1994年株式会社デンソーウェーブにより開発され、1997年AIMIのITS規格に登録、2000年にISO/IEC規格となっている。 |
| 2019年2月 |
積水ハウスと積和建設17社
※は広域認定を共同申請し、2月21日付けで環境省より認定を受ける
※ 申請時18社 |
パートナー企業と共に、自社で発生した廃棄物、他社で発生した不要物を製品とするリサイクル
人体にやさしいグラウンド用白線材「プラタマパウダー」は、新築住宅の建築現場から回収するプラスターボード ※1端材と食品工場から回収される卵殻を配合・粉砕し、パウダー状にした製品 ※2で、2010年5月下旬より、全国の小中学校などの教育施設や公共運動施設等で使用されるグラウンド用の白線として販売開始。廃棄物のリサイクル促進・教育現場での利用を通して子どもたちへの環境活動の啓発にもつなげています。
「プラタマパウダー」
このほかにも自社で発生した廃棄物を原料としてパートナー企業にて製品化、当社の材料として再利用する取り組みを進めています。例えば、梱包資材などから回収した樹脂を原料とした住宅部材（瓦桟 ※3など）の利用や、破砕した瓦端材を床の衝撃音緩衝材などの原材料として利用しています。
廃梱包材（ポリエチレン）を2階床ALC防湿シートの原料として使用
瓦の端材を床の衝撃音緩衝材として使用
廃梱包材（ポリプロピレン）を瓦桟の原料として使用
- 1 固めた石膏を芯材として板状にした建材で、石膏ボードとも呼ばれる。防耐火性の向上を目的に住宅の内壁や天井等の下地材として多く使用される。
- 2 「プラタマパウダー」は、当社の商標。株式会社グリーンテクノ21（本社：佐賀市鍋島町、社長：下 浩史 氏）と共同開発し、平成23年度リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞。
- 3 瓦桟（かわらざん）：瓦の固定のために、屋根下地に等間隔で打ち付ける横桟。
パートナー企業と共に、解体工事が含まれるリノベーション事業でのリサイクル
解体工事が含まれるリノベーションでは、解体工事の廃棄物の適正処理、リサイクル ※4をパートナーとなる処理業者と共に取り組んでいます。
詳しくは、解体工事廃棄物の再資源化のページをご確認ください。
- 4 解体工事から出る廃棄物は建設リサイクル法に基づいた再資源化を行っており、ゼロエミッション（全量リサイクル）の対象とはしていません。
さらなる外部との協業 水・大気汚染の予防、資源の持続可能性を見据えての行政や業界団体との活動
住宅・住環境の整備における水・大気汚染の予防、資源の有効活用における積水ハウスグループの役割と責任は大きく、多くの業界団体にも所属して、企業グループの枠を越え、住宅業界を先導するさまざまな活動を推進しています。水・大気汚染の予防、持続可能な資源の有効利用が可能となる循環型の社会作りに向けて、立法、行政、経済界などのあらゆる発言機会で、積極的に意見を発し、提言してきました。
特に、2019年度は厚生労働省が実施する、「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」に委員として参画し石綿暴露汚染の回避に向けた技術上の指針決定に重要な役割を果たしてきました。