積水ハウスグループは2008年、住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、「脱炭素」経営にいち早くかじを切りました。2016年度は、将来のさらなる環境変化に備え、より広範な事業領域で2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」を策定しました。2017年度は、当社グループの長期的な価値実現に関心を持つ
ステークホルダー
ステークホルダー
企業活動がかかわる顧客(消費者)、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関などに属する個人・集団などの利害関係者。
と道筋を共有するため、2030年を見据えた中期の取り組みを示しました。そして2019年度はS(社会)において目指す姿を「健康・長寿先進社会」と「ダイバーシティ社会」の二つに分け、目標をより明確化しました。
地球温暖化による気候変動は私たちの暮らしに目に見える影響を与え始めています。化石燃料への依存を続けることなく、エネルギー問題に制約されず、質の高い安全な暮らしが可能な社会を実現します。
実践してきた主な活動
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「エコ・ファーストの約束」公表(2008年)
エコ・ファーストの約束
地球温暖化対策、生態系保全、廃棄物・リサイクル対策などに先進的に取り組むことを環境省制定の「エコ・ファースト制度」のもと、企業が環境大臣と交わす約束のこと。約束を交わし、環境大臣に認定された企業が「エコ・ファースト企業」となる。
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環境配慮型住宅「グリーンファースト」発売(2009年)
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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト
ゼロ」発売(2013年)
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パリ協定遵守宣言(2015年)
パリ協定
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。日本は2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で26%削減することを公約。
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国際イニシアチブ「RE100」に加盟(2017年)
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TCFDレポート発行(2019年)
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2030年の目標
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SBT目標の達成
住宅のライフサイクル
ライフサイクル
ある製品が、その原材料取得段階から最終的に廃棄処理されてその使命を終えるまでの全生涯のこと。
におけるCO2排出量ゼロを目指す中、スコープ1、2およびスコープ3(カテゴリ11:居住)排出量をそれぞれ2013年度比で50%削減、45%削減することを目指します(SBT目標)。また、「RE100」加盟企業として事業活動で消費する電力の50%を
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
太陽光、風力、雨水、潮の干満、波など、利用しても自然に元に戻ると考えられる、再生可能な資源から集められたエネルギー。
で賄います。
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関連する主なSDGs
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2050年のチャレンジ目標
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住まいのライフサイクルにおけるCO2ゼロ
リーディングカンパニーとして、住宅という製品について、材料購入から生産、販売、居住、解体までのライフサイクル全体において、再生可能エネルギーの利用も含めて、CO2排出量をゼロにします。
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ESGでの対応
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豊かな自然のネットワークは、
生物多様性
生物多様性
地球上のさまざまな生き物たちの豊かな個性とつながりのこと。食料をはじめ、私たちの日常の暮らしは、この生物多様性に支えられて成り立っている。
の保全に寄与し、気候変動を緩和させるなど、私たちの暮らしを支える生態系サービスを守るだけでなく、人々の生活の質を改善し、つながりを強めることに貢献します。このネットワーク機能を最大化し、人と自然の共生社会を実現します。
実践してきた主な活動
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「5本の樹」計画開始(2001年)
…累積植栽本数1611万本達成(2019年)
- 「木材調達ガイドライン」制定(2007年)
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2030年の目標
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生物多様性の主流化をリード 地域の生態系に配慮した在来種中心の植栽提案「5本の樹」計画に基づく植栽本数について、年間100万本規模を持続し、都市緑化の一層の拡大を進めるとともに、標準的な積水ハウスの住宅において、持続可能性に配慮した公正な木材「
フェアウッド
フェアウッド
木材供給地で伐採する際に、その地の森林環境や地域社会に配慮した木材や木材製品のこと。
」調達100%を目指します。
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関連する主なSDGs
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2050年のチャレンジ目標
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事業を通じた生態系ネットワークの最大化
生態系の破壊につながる森林減少をゼロにする(Zero Deforestation)ために「フェアウッド」調達100%を実現します。また、住宅建築、まちづくりにおける緑化を通じて、生態系保全、防災・減災、快適性など、自然が持つグリーンインフラ機能を賢く利用する都市緑化貢献度日本一の企業を目指します。
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ESGでの対応
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世界人口の増加に伴い、資源やエネルギーの需要が高まる中、すべての人が安定した暮らしを送るため、技術や経済システムの革新によって、天然資源だけに依存しない、リサイクル資源を持続的に活用する
循環型社会
循環型社会
製品などが廃棄物となることが抑制され、または適正に循環的な利用が行われ、および適正な処分が確保され、天然資源の消費を抑制し、環境負荷が低減される社会。
を実現します。
実践してきた主な活動
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ゼロエミッションプロジェクト始動(2000年)
ゼロエミッション
産業活動により排出される廃棄物・副産物すべてを資源として再活用し、社会全体として廃棄物ゼロを目指す考え方。積水ハウスグループでは「熱回収を伴わない単純焼却ゼロ・埋立処理ゼロ」をゼロエミッションと定めている。
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全工場で廃棄物のゼロエミッション達成(2002年)
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新築施工・アフターメンテナンス・リフォームの各段階で廃棄物のゼロエミッション達成(2005~2007年)
- ビッグデータ活用に対応した次世代システムに移行(2017年)
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2030年の目標
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循環型事業の制度整備加速 建設業界で最初に取得した廃棄物処理法の特例制度である「広域認定制度」の対象範囲を拡張しながらストックビジネスへの対応を充実。同時にIT技術の活用を加速し、
クラウド
クラウド(クラウドコンピューティング)
手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式。
を中心とした廃棄物回収の電子管理システムなどで管理の精度向上と効率的で円滑な運営を進めます。
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関連する主なSDGs
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2050年のチャレンジ目標
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住まいのライフサイクルにおけるゼロエミッションの深化
住宅を良質な資産として育てるため、住まい方や社会変化に対応する適切なリフォーム・リノベーションを当社グループで提供。これらの過程で発生する廃棄物について、業界に先駆けて達成したゼロエミッションを深化させ、業界連携による社会インフラレベルでのゼロエミッションを実現します。
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ESGでの対応
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人間性豊かな住まいと環境を創造する指針のもと、安全・安心・健康な住まいを提供し、グローバルレベルでの地域の課題を解決するとともに、成熟社会・高齢社会の先進国として、誰もが健康で誇り高く生活できる社会の形成を目指します。
実践してきた主な活動
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- 日本初の「障がい者モデルハウス」建設(1981年)
- 「生涯住宅」を住まいづくり思想として定義(1989年)
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「積水ハウス 」 ユニバーサルデザイン確立(2002年)
ユニバーサルデザイン
年齢、性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なく、すべての人が利用しやすい施設・製品・情報の設計(デザイン)。
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「人材サステナビリティ」を宣言(2006年)
サステナビリティ
持続可能性(Sustainability)、持続できること。経済的発展をしつつ、環境および社会の両側面において、現在、将来も引き続き貢献する考え方。
- 安全・安心・使いやすさに加え、心地よさまで追求した「スマート ユニバーサルデザイン」提案開始(2010年)
- 空気環境配慮仕様「エアキス」発売(2011年)
- 「幸せ住まい」研究開始(2018年)
- 「プラットフォームハウス構想」発表(2019年)
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2030年の目標
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社会課題を見据えた新たな価値の創造 健康・長寿先進社会に向けて、社会における住宅の役割を継続的に果たすことを目指しています。中でも、構造、インテリア、環境配慮などの有形資産だけでなく「健康」「つながり」「学び」という無形資産に着目し、健康長寿をもたらす住まいづくりを推進することにより、人生100年時代の幸せを提供します。
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関連する主なSDGs
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2050年のチャレンジ目標
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住まいづくりを通じた健康・長寿の実現
安全・安心・快適に生きがいを持って住み続けることができる、豊かな居住環境と地域コミュニティを整備し、良質な社 会資産の形成に貢献します。「健康」「つながり」「学び」という 無形資産を生み出し、長寿社会に寄与できる住まいづくりを実現します。その過程で、最新技術の開発・活用などにより、当社が提供する住まいでの家庭内事故ゼロを目指します。
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ESGでの対応
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グローバルで多様な人々が互いに好影響を発揮し合いながら活躍し、イノベーションを実現することにより、持続可能な社会の形成を目指します。
実践してきた主な活動
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- 「人材サステナビリティ」宣言(2006年)
- 女性管理職候補者研修「積水ハウスウィメンズカレッジ」開講(2014年)
- ダイバーシティ交流会(障がいのある従業員の交流会)開始(2015年)
- 健康経営の方針策定(2018年)
- 「イクメン休業」制度運用開始(2018年)
- 「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度」運用開始(2019年)
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2030年の目標
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ダイバーシティ&インクルージョンによる持続的成長 ESGのリーディングカンパニーとして女性、障がい者、高齢者、外国人、LGBTなど、さまざまな個性を生かし、持てる力を最大限に発揮できる経営を実践します。取り組みの成果、課題などを社会に開示することにより、ダイバーシティ経営の普及、促進に寄与します。
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関連する主なSDGs
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2050年のチャレンジ目標
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誰もが自分らしく能力を発揮できる社会の実現
多様な人々が、それぞれの個性を生かした能力を最大限発揮できる機会の提供と環境の整備を推進。イノベーション&コミュニケーションにより、社会に多様な価値を創出します。
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ESGでの対応
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