ダイバーシティの推進 女性営業職の活躍推進
社会が急速に変化し、住まいづくりにおいても多様な感性が求められる中、積水ハウスは女性営業職を積極的に採用。「女性視点」を生かしたきめ細かい提案を行っています。2020年1月末時点で310人(積水ハウス単体)の女性営業職が全国各地で活躍しています。
住宅業界は、長年にわたって男性中心※で、営業職・技術職共に女性は少数でした。少子高齢化、女性の社会進出が進み、社会が急速に変化している昨今、価値観やお客様ニーズの多様化に対応するため、住まいづくりにおいても多様な感性が求められています。積水ハウスでは、社会変化への対応力を高めるためには「女性視点」を生かすことが重要であると考え、女性営業職を積極的に採用・育成することを経営方針に掲げ、取り組んでいます。
積水ハウスでは、住宅事業の特性や課題に正面から向き合い、解決のために改革を進めてきました。
1998年 | 女性営業職を初めて新卒で採用 |
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2005年 | 営業職(新卒)に占める女性採用率20%を目標に積極採用開始 |
ダイバーシティ
性別や年齢、民族、出身地、国籍、障がいの有無、言語や文化、性的指向、価値観などの違いを尊重し、生かすことにより、ビジネスの成果に結び付けること。
2006年 | 本社内に「女性活躍推進グループ」設置 |
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2007年 |
「全国女性営業交流会」開始(毎年開催) 全国の女性営業職が一堂に会する交流会。社長をはじめ経営幹部同席のもと、業績表彰、優績社員の成功事例発表、グループ討議などを通じて、仕事の面白さややりがいを実感してもらい、スキルアップ・モチベーションアップ・ネットワークの構築を図っています。また、約50人の男性店長も出席し、相互理解を深めています。 |
「女性営業推進委員会」による推進体制構築(継続実施) モチベーションが高く、一定の成果を上げている自律した女性営業職約20人を選抜。推進委員として、各エリアで研修を定期的・継続的に企画・実施。スキル面だけでなくメンタル面のフォローもできる体制を構築しました。また、全国の推進委員が集う推進委員会を年2回開催し、取り組みを共有して担当エリアの施策に生かしています。また、女性営業職の社内ホームページを立ち上げ、成功事例や推進委員会で作成した営業ツール等を発信し、スキルアップを促進しています。さらに、両立支援のための制度紹介や先輩社員の声を掲載し、キャリアビジョン構築につなげています。 |
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2008年 |
住宅メーカーによる「女性営業交流会」開始 住宅メーカー同士が連携し、住宅営業の現場で女性が活躍できる環境づくりについて意見交換を実施。ロールモデルを提供し、業界全体での女性営業職の活躍に向けて取り組んでいます。開始時の参加企業は当社を含め3社でしたが、2013年からは9社が参加するまでに拡大しています。 |
個別対応による両立支援開始 ロールモデルとなる自律した女性営業職を対象に、結婚後、育児終了までの期間、個人の状況に合わせた多様な働き方への対応、結婚や配偶者の転勤による勤務地の変更などを認めています(「個別対応の多様な働き方」適用:32事例〈2019年1月末時点〉)。 | |
初の女性支店長誕生 | |
2014年 | 本社内に「ダイバーシティ推進室」設置 (「女性活躍推進グループ」から職制化) |
2018年 | 「ダイバーシティ推進室」を「ダイバーシティ推進部」に改組 |
2020年 | 女性店長9人、次期店長候補の女性店次長29人が就任(2020年1月末時点。マンション、販売リーダー含む) |
これらの取り組みの結果、310人の女性営業職が全国で活躍するに至っています(積水ハウス単体、2020年1月末時点)。
リフォーム営業においても女性活躍が進展
積水ハウスが建築した住宅の純正リフォームを担う積水ハウスリフォーム3社(積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社、積水ハウスリフォーム西日本株式会社)では「生活感覚」を持つことがお客様のニーズを引き出し、最適な提案をすることにつながると考え、家庭を持ち、育児経験のある女性を「リフォームアドバイザー」(営業職)として積極的に採用しています。リフォーム事業では、お客様と打ち合わせを行う際、奥様など女性が主導権を握る場合が多く、工事はお客様が生活を続けている中で行われるため、お客様に安心感を持っていただける女性営業職がなじみやすく、全国各地で活躍しています。
また、積水ハウスリフォーム3社では、多様な働き方の選択肢として、週休2日制または3日制の選択を可能にしています。育児休業や短時間勤務などの制度も活用しながら、多くの女性従業員が仕事と家庭生活の両立を実現しています。これらの施策により女性の活躍が順調に進んでおり、積水ハウスリフォーム3社における女性営業職は606人(リフォーム営業職の58%)で、既に営業所長4人(うち2人は業務役員)、店長83人が誕生しています(2020年2月末時点)。
住宅事業は「個人相手の仕事が大半で、外回りの時間が長く、夜間の打ち合わせも多い」「施工現場が小規模かつ点在しており、環境整備が容易でない」「小規模な拠点が全国に広がっており、ロールモデルを見出しにくい」などの特性から、長らく男性中心の業界でした。