人権の尊重

「積水ハウスグループ 人権方針」では、主に以下について表明しています。

• 対象は積水ハウスグループ全ての役員と従業員とし、協力工事店、サプライヤーを含むビジネスパートナーには、本指針の理解、支持を期待する
積水ハウスの取締役会が、本指針を遵守し、取組みを監督する
• 強制労働と児童労働を一切認めない
• 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障がい、趣味、学歴、家族等に基づくあらゆる差別やハラスメントを「しない・させない・ゆるさない」企業体質づくりを推進する

　 積水ハウスグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスを実施していきます。グループを挙げて年度単位で優先的な人権リスクを特定し、人権課題に関するステークホルダーとの対話を重視しながら、対策課題を実施していきます（ＰＤＣＡ）。また、人権への負の影響（人権侵害等）の事案もしくはこれを助長したことが明らかになった場合の是正・救済に努めます。

　 当社では、風通しの良い職場風土の実現を目指してグループ全従業員を対象に「ガバナンス意識調査」を毎年実施しています。調査の項目には「人権」が含まれており、直近3年間のスコア推移は下記の通りです。

　当社は、「積水ハウスグループ人権方針」において「協力工事店」（「積水ハウス会」に所属する工事業者等）に向けての人権方針の理解と支持の期待を訴えています。優秀な人材確保に向けた競争の激化が予想される状況下において、完全子会社の積和建設グループや協力工事店の一部では、外国人技能実習制度に則った外国人就労者の受け入れなどを実施しています。

　当社が運営する三つの教育訓練センター（茨城県・滋賀県・山口県に所在）では、当該受け入れ先から要請があれば受け入れ時研修を実施して早期育成を図るなど、技能習得に向けた支援を行っています。なお、この受け入れ時研修について、随時受け付ける体制を構築すべく、当社施工部内に専任セクションを設け、検討を進めています。 また、外国人就労者の受け入れ状況や賃金等について、積和建設グループや協力工事店から適宜報告を受けています。

　また、2019年度には、ベトナムのハノイにおいて日本で就労する技能実習生の円滑な受け入れと育成をサポートするため、（一社）JIC協同組合支援協会や、現地機関と連携し、住宅メーカー初となる当社住宅建設工事向けの技能訓練施設を開設しました。この取り組みにより、円滑な技能習得と就労支援、積和建設や協力工事店の受け入れ・育成サポート、さらには国内の建築現場での施工力の確保を図ります。これにより、2022年には、積和建設や当社協力会社でのベトナム人の登用人数は約300人となる予定です。

　積水ハウスグループは企業行動指針・企業倫理要項に則り、外国人就労者の人権を尊重して行動しています。