バリューチェーンを通じた顧客満足の追求 邸情報の一元化による全社最適と業務の再構築

部材・仕様の整理や削減、邸情報や部材情報の一元化を実現すべく、ビッグデータ活用をベースとしたシステムを構築。「設計情報」「部材情報」にとどまらない、「お客様の情報」「メンテナンス等履歴情報」「その他の基本情報」を統合する「邸情報の一元化」を実現。工期短縮や大幅な業務コストの削減につなげています。

 多様化するお客様ニーズや各種法改正に対応すべく、次々に新規部材の開発や仕様変更を行ってきた結果、事業所の設計業務が複雑化し、それに伴う業務負荷の増加が課題になっていました。また、生産部門においては部材コストの増加や部材情報の管理・メンテナンス工数の増大、アフターサービス部門においては邸ごとの仕様確認に時間がかかるため、メンテナンス対応に時間がかかるなどの問題が発生していました。また、部門ごとに独立した業務システムが構築され、情報の分断や連携のための二重作業が生じ、業務や組織の肥大化を招いていました。

 そこで、部材・仕様の整理や削減、邸情報や部材情報の一元化を実現すべく、ビッグデータ活用をベースとしたシステムを構築。邸別自由設計「多品種・少量生産」である住宅を、高品質かつ合理的に大量に供給するため、従来の
BIM

BIM

Building Information Modeling(ビルディング インフォメーション モデリング)の略称。コンピューター上に作成した三次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューション。

の概念を大幅に拡大し住宅用に特化した仕様にカスタマイズしました。本システムにより、「設計情報」「部材情報」にとどまらない、「お客様の情報」「メンテナンス等履歴情報」「その他の基本情報」を統合する「邸情報の一元化」を実現。工期短縮や大幅な業務コストの削減等につながりました。また、主たる業務の処理をiPhone、iPadなどのスマートデバイスで行えるようにすることで、多岐にわたる職種での生産性の向上や、出先で完結する業務範囲の拡大によるワークライフバランスの実現など、働き方改革にもつながっています。さらに、グループで管理している賃貸物件の駐車場の空き情報を共有し、工事車両の駐車に活用するなど、「今までなかった情報を活用する」意識が高まってきています。

 今後も、IoT、AI など新技術の積極的な導入により、経営効率のさらなる改善、お客様との出会いから引き渡し後にいたる全過程での付加価値向上によるお客様満足度の向上、勤務時間の短縮による従業員満足度の向上など、より社会に必要とされる企業を目指して取り組んでいきます。

住まいづくりの各工程と概要

図:住まいづくりの各工程と概要

各工程におけるIT活用の例

写真:営業・設計でのIT活用(設計した図面から分かりやすい3Dイメージの生成、見積もりの迅速かつ正確な算出などお客様メリットを実現)

営業・設計でのIT活用(設計した図面から分かりやすい3Dイメージの生成、見積もりの迅速かつ正確な算出などお客様メリットを実現)

写真:生産・輸送でのIT活用(図面データ等から、部材への展開、ロボットによる生産、効率的輸送ルートの算出など大幅な省力化と、長期事前需要予測に基づく資材購入コストの低減)

生産・輸送でのIT活用(図面データ等から、部材への展開、ロボットによる生産、効率的輸送ルートの算出など大幅な省力化と、長期事前需要予測に基づく資材購入コストの低減)

写真:施工現場でのIT活用(工事監理者、施工者等に配布したスマートデバイスによる、施工マニュアルの周知、正確な施工や工期管理の実現)

施工現場でのIT活用(工事監理者、施工者等に配布したスマートデバイスによる、施工マニュアルの周知、正確な施工や工期管理の実現)

写真:引き渡し後のIT活用(メンテナンスでの点検、リフォーム、災害時の対応などでの邸情報の活用と、修理履歴を正確に保存することによるストック価値の向上)

引き渡し後のIT活用(メンテナンスでの点検、リフォーム、災害時の対応などでの邸情報の活用と、修理履歴を正確に保存することによるストック価値の向上)

2019年4月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「
攻めのIT経営銘柄2019

攻めのIT経営銘柄

経済産業省と東京証券取引所は共同で、戦略的なIT活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定し、公表している。中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するとともに、企業による「攻めのIT経営」の取り組みを促進することを目指している。

」に選定されました。選定は、2015年度および2016年度に引き続き、3回目となります。

ロゴ:2015年度 攻めのIT経営銘柄

ロゴ:2016年度 攻めのIT経営銘柄

ロゴ:2019年度 攻めのIT経営銘柄