人材育成 従業員への環境取り組みの研修(一般教育・研修)

住宅の建築・購入をご検討されるお客様に環境配慮された自社の住宅をご紹介する際に、十分な環境の知識に基づき説明することがたいへん重要となるため、従業員に向けてさまざまな教育・研修を行っています。

グリーンファースト研修

 積水ハウスは、「エコ・ファースト制度」創設された2008年、環境面で業界をリードする企業として認定を受け、環境大臣に対し、地球温暖化対策・廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束し、以降、継続してこの取り組みを強化、具体化してきています。約束を全社で実現するためにはすべての社員が環境についての深い理解が不可欠であり、中でも、地球温暖化対策の根幹であり商品戦略の中心にも位置する環境配慮型住宅「グリーンファースト」については、技術要素、システムの内容、お客様の経済的メリットや助成制度の詳細に至るまでの深い理解が欠かせません。

 そのために、当社ではイントラネットでの環境情報の共有に加えて、「グリーンファースト研修※」と名付けた集合研修を行い、受講者や地域の状況に応じて、また、技術等の変化も踏まえて、継続してきめ細かいサポートを行っています。各地で、数度の受講をした営業社員がさらに内務の従業員に対して研修を実施するというスタイルで浸透を図るケースも増えています。
 特に、2019年度は「卒FIT(太陽光発電固定価格買い取り制度)」の10年満了のオーナー様との「積水ハウスオーナーでんき」サービス開始のために、カスタマーズセンターとリフォーム事業所対象の研修を強化しました。
 新築請負事業所へは、2019年度も前年に引き続き「グリーンファースト ゼロ」と名付けたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(
ZEH

ZEH

Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略)。住まいの高断熱化と高効率設備の導入による省エネと太陽光発電などの創エネにより、年間の一次エネルギー消費量の差引ゼロを目指す住宅。日本政府のエネルギー基本計画では家庭部門の温暖化対策のひとつとして位置付けられています。2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指すという目標も設定され、取り組みが進められています。

)に関する研修に加え、電力自給率アップと災害停電対応強化に有効な蓄電池導入推進のための研修を充実させました。習熟した社員が増え、特に全営業社員へのiPadの導入による学習環境の整備が進み、事業所ごとのロールプレイングでのコミュニケーションによる具体化などの学習が定着してきている中、地域による取り組みや習熟レベルの差に応じ、本社主導の集合研修も開催を継続的に実施しています。2019年度は、これらに関する集合研修は合計70回となり、受講者は延べ3000人を超えました。
「グリーンファースト」は2009年からスタートした当社の環境配慮型住宅のブランドネームで高断熱・気密住宅をベースに、
太陽光発電システム

太陽光発電システム

屋根に太陽電池を取り付け、温室効果ガスを出すことなく太陽の光で電気をつくれる、環境にやさしい自家発電システム。

燃料電池

燃料電池

水素と酸素の電気化学反応(燃料の酸化)によって生じる化学エネルギーを直接電気エネルギーとして取り出す発電装置。「エネファーム」が家庭用燃料電池の統一名称。

を備えた住宅です。この「グリーンファースト」の浸透に際しては、CO2排出量削減だけではなく、植栽による生態系保全など、環境に配慮された住宅がお客様にもたらす「快適性」「経済性」を、お客様にご説明させていただけるようになることを重視し、「グリーンファースト」研修を2009年度より実施しています。「グリーンファースト ゼロ」の取り組みを加味し、繰り返して実施。2019年度までの開催回数は延べ607回となり、これに関する法制度の変更や新たな機能向上を反映して研修を重ねることで社員のレベル向上を図っており、受講者は営業職だけでなく、アフターメンテナンスにかかわるカスタマーズ社員や技術職も含む新入社員など延べ2万8700人以上が受講しています。

e-ラーニングによる「サステナビリティレポート」研修

 「グリーンファースト研修」でお客様にお伝えするための環境学習だけにとどまらず、従業員にとっても、自社の持続可能な社会構築に対する責任とその取り組み内容を知ることは、自社に対する誇りを再認識し、日常の暮らしの中に「環境・
CSR

CSR

Corporate Social Responsibility の略称。企業が事業活動において利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーとの関係性を重視しながら果たす社会的責任。

」について配慮を深め行動を考える重要な機会となります。
 近年は、WEBに環境・CSR情報を集約し、社員にはその利用を勧める企業も増えていますが、一覧性の高い冊子を常に手元に置き閲覧を可能にするメリットは高いため、当社では2006年から、グループ企業を含めたすべての従業員に対して「
サステナビリティ

サステナビリティ

持続可能性(Sustainability)、持続できること。経済的発展をしつつ、環境および社会の両側面において、現在、将来も引き続き貢献する考え方。

レポート」を1冊ずつ配布しています。また、その内容についてe-ラーニングで理解度を確認できるシステムを整備し、原則としてすべての従業員にその受講を義務付けています。重要な項目についてテスト形式の理解度チェックや図解を使って、分かりやすくその理解を促す内容で、2019年度も原則としてグループ企業を含むすべての従業員がこれを受講しました。

専門研修(専門教育・研修)

 生産部門においては、認証取得している
ISO14001

ISO14001

国際標準化機構(ISO)が発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格(IS)群のうち、環境マネジメントシステム(EMS: Environmental Management Systems)が満たさなければならない事項を定めた規格。

などに基づく有資格者の専門教育を施しています。また、営業部門においては、事業継続に当たり重要な環境課題である「建築廃棄物の適正処理」「土地購入に際しての土壌汚染問題への対応」などについて、これにかかわる従業員に対してより詳しい専門教育を実施しています。
 これらについては、
リスクマネジメント

リスクマネジメント

企業活動に関連するリスクを把握、コントロールし、リスク回避や分散、損害・損失の予防・最小化を目指す取り組み。

上も極めて重要なものであり、下記で詳細にご紹介していますので、ご参照ください。