脱炭素社会 CO2排出削減事業「グリーンファースト倶楽部」
太陽光発電システム
屋根に太陽電池を取り付け、温室効果ガスを出すことなく太陽の光で電気をつくれる、環境にやさしい自家発電システム。
燃料電池
水素と酸素の電気化学反応（燃料の酸化）によって生じる化学エネルギーを直接電気エネルギーとして取り出す発電装置。「エネファーム」が家庭用燃料電池の統一名称。
当社が運営・管理する「グリーンファースト倶楽部※1」は、当社と積水ハウスリフォーム（3社）より太陽光発電システム、コージェネレーションシステム（燃料電池）を導入されたお客様が任意にご入会いただける組織です。当社が会員家庭のCO2排出削減量を取りまとめて国の審査を受け、認証されたクレジットの売却収益は社会貢献活動を行う団体へ寄付します。
当倶楽部は2011年7月27日に国内クレジット制度※2の「プログラム型排出削減事業」として承認を受け事業を開始。さらに、国内クレジット制度がJ-クレジット制度※3へ移行されたことに伴い、J-クレジット制度の「プログラム型排出削減プロジェクト」として承認を受け、運用を継続しています。
また、本クレジットを用いた排出権取引による売却益を非営利団体「ジャパン・フォー・サステナビリティ（事務所：神奈川県川崎市、代表：枝廣 淳子氏）」に2度にわたり、寄付しました。
J-クレジット制度移行後の会員数は、17,041世帯となりました（2020年1月末事務局受付分まで）。
- 当社は「グリーンファースト倶楽部」の運営・管理者であり、「グリーンファースト倶楽部」、J-クレジット制度の申請に関する業務、およびクレジット認証・譲渡に関する手続きについては会員から当社に委託されています。
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国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）は、
目標達成計画において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った京都議定書
京都議定書
地球温暖化防止のため、先進国に対し二酸化炭素など温室効果ガス排出量削減の数値目標を定めた国際的取り決め。1992年に採択された気候変動枠組条約の具体的な目標を定めるため、1997年京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択され、2005年に発効した。
排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度です。2013年度を以って終了し、J-クレジット制度へ移行しました。温室効果ガス温室効果ガス
二酸化炭素、メタンなど、自然の生態系や人間社会に大きな影響を及ぼし、地球温暖化をもたらしているガス。
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J-クレジット制度（国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度）は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J－VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。
本制度により創出されたクレジットは、実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。低炭素社会低炭素社会
温室効果ガスの排出が少ない社会のこと。