ダイバーシティの推進 障がい者・高齢者雇用の促進

積水ハウスの障がい者雇用率は、2020年2月1日時点で2.61%。さらなる推進を図るため、2020年2月には専門組織「人事部 障がい者雇用推進室」を新設しました。また、2015年4月に65歳定年制を導入し、高齢者の活躍を支援しています。

障がい者雇用の促進

 積水ハウスは、障がい者雇用について、「生涯住宅」思想に基づき、すべてのお客様にとって「いつもいまが快適」な住まいを提供する企業としての社会的使命であると考えています。2020年2月には専門組織「人事部 障がい者雇用推進室」を新設、さらなる推進を図ります。

 積水ハウスの障がい者雇用率は、2020年2月1日時点で2.61%。2021年までに引き上げが決定されている法定雇用率2.3%を上回る状況ですが、今後も「各部場所1人以上の障がい者雇用と定着」を目標に、積極的に雇用を促進します。

 障がいのある従業員の活躍を推進する施策として、2014年に地域勤務職から総合職への転換を制度化しました(「キャリアアップ・チャレンジ制度」)。既に13人が総合職に転換し、意欲的に業務に取り組んでいます。2015年には、障がいのある従業員同士が相談し合える関係づくりを目指し、全国で「ダイバーシティ交流会」を開始。障がいのある従業員が企画段階から参加し、各エリアで創意工夫しながら実施しています。仕事やコミュニケーションにおける工夫の共有、課題の抽出などを通じて、職場環境の改善・活性化に取り組んでいます。2017年には、社内ホームページに障がいのある従業員に向けたサイトを開設。「ダイバーシティ交流会」の実施報告や活躍モデルの紹介などを通じて、モチベーション向上、活躍推進を図っています。

 また、積水ハウスは一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)に、2013年の創設時からメンバーとして参画しています。ACEは「企業の成長に資する障がい者モデルの確立と、企業の求める人材の社会に対する発信」を目的として設立されました。2020年1月時点で、大手企業を中心に33社が加入しています。企業間、大学や支援機関との連携を軸に、活躍モデルの表彰、企業間連携活動、学校関係者や障がいのある学生を招いてのキャリアセミナーやインターンシップなど、多彩な活動を展開しています。活躍モデル表彰において、2015年に当社総合住宅研究所の上野政一社員が準グランプリを受賞、2018年には大阪南シャーメゾン支店の林俊明社員がグランプリを受賞しています。

■ 障がい者雇用率(各年2月1日集計)

グラフ:障がい者雇用率(各年2月1日集計)

高齢者雇用の促進

 積水ハウスでは、従来60歳定年制および再雇用制度を採用していました。2015年4月、高齢者法改正や年金支給開始年齢引き上げなど国の労働政策を踏まえ、また、個々の従業員が意欲・能力をより高く、より長く発揮して生き生きと活躍できるよう、グループ全体で65歳定年制を導入。高齢者の活躍を支援しています。