バリューチェーンを通じた顧客満足の追求 住宅を核にした積水ハウスグループの防災計画

　日本全国で見ると3～5年に1度、震度6以上の大地震が発生しています。積水ハウスは全国レベルで、これまでに多くの住まいを提供してきましたので、どこかで大地震があれば、当社の建物は必ず被災することになります。そして非常時にもオーナー様の安否確認や支援を行う社会的責任があり、来る災害に備え、防災対策を強化・整備することは必要不可欠です。
2011年の東日本大震災では、これまでにない多くのお客様が被災されました。地震の揺れで倒壊した当社建物はありませんでしたが、補修・復旧を要する建物は約3万棟ありました。それぞれの建物の一日も早い復旧工事、そして政府から要請された仮設住宅への建設協力。当社は、全国の協力工事店と連携し、建設活動に注力しました。
私たちが東日本大震災から気付かされたことは以下の五つに集約されます。

1. 災害は必ず来るという、日ごろの心構えと準備、その一つとして各組織とグループ各社の連携が必須であること。
2. 復旧・復興を具体的に動かすのは人。スタッフの心身のケアと施設確保、全国レベルでのサポート体制が必要。
3. 日ごろのアフターサービスに基づくオーナー様の安否確認。支援物資輸送と、そのための燃料やエネルギー確保。
4. 速やかな復旧と事業継続の体制整備。
5. ネットワークや生産・施工体制が機能しなくなった場合の復旧シナリオを描いておくこと。

　当社グループでは、今後これらの整備・強化を図っていきます。特に、災害時に速やかな対応を可能とするため、工場にエネルギー自立供給設備の導入などによる防災対応を行い、非常時には地域復旧支援の拠点として機能させます。さらには近隣住民の避難所として防災センターとなる「防災未来工場化計画」を推進します。