脱炭素社会 建築・建設部門の脱炭素化に向けた国際機関との協業

　国際社会はパリ協定の合意に基づき、気温上昇を1.5℃に押さえるため、2030年までにCO₂の排出を半減、2050年までに実質ゼロを実現するよう取り組んでいます。これを遵守する積水ハウスグループは2008年に、住まいからのCO₂排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、SBT認定を取得するなど脱炭素化にむけた事業活動に取り組んでいます。気候変動対策について話し合う会議である国連気候変動枠組条約(UNFCCC)においても、切迫する気候変動を緩和するため、地球上の約3分の1のエネルギーを消費している建物・建設部門の脱炭素化について、緊急の対応が必要な課題として議論がなされています。現状では、人口の増加に伴い床面積が増加している傾向にあり、IEAの報告に基づくとASEAN、中国、インドだけでも2050年までに700億m2の床面積の増加が推定されており、脱炭素を実現する建物と建設手法が強く求められています。
　このような状況の中、当社はパリで開催された において発足したGlobal Alliance for Building and Construction（GABC, ）に加盟し、モロッコのマラケシュで開催されたCOP22への参加や報告書の提出、さらにドイツのボンで開催されたCOP23ではサステナブルな都市の実現を理念に掲げるSDG11デーの閣僚級の会議において、 の大量導入を実現できた理由や背景について発表してほしいとの要請を受け、当社副社長の伊久（当時）がフィンランドのティーリカイネン大臣はじめ当分野における世界の第一人者に対してスピーチをしました。
　これらの活動を通じ、2019年にProgram for Energy Efficiency in Building (PEEB, )より発行された Business Models for Green Buildings（グリーンビルディングにむけたビジネスモデル集）では、工場を活用した先進的な手法によりZEHを大量に供給することや、施工した建物からの太陽光発電の余剰電力を買い取ることで事業活動の大幅な省CO₂を実現するなど、当社の脱炭素化に向けた取組がビジネスと両立する好事例として紹介されました。
これからも、世界の有識者と共に建物・建設部門の脱炭素化に向けて取り組んでいきます。

　2018年12月3日から14日までポーランドのカトヴィツェでCOP24が開催され、2015年の で採択された目標をいかに実現していくかについて議論がなされました。10日に行われた「サステナブル イノベーション フォーラム」では「いかに持続可能な都市をつくるか」と題されたセッションで当社会長の阿部が基調講演を行いました。
　講演ではZEHの普及や企業活動におけるCO₂削減など、当社の環境戦略について紹介し、「当社はもちろん、住団連会長として日本全体のZEH比率向上に努めていきたい」と語りました。このプレゼンテーションには多くの国の専門家や代表者が関心を抱き、講演後には挨拶を求める列ができるなど大きな反響がありました。