ダイバーシティの推進 人事基本方針

積水ハウスグループでは、2006年に発表した人事基本方針「人材
サステナビリティ

サステナビリティ

持続可能性(Sustainability)、持続できること。経済的発展をしつつ、環境および社会の両側面において、現在、将来も引き続き貢献する考え方。

」に基づき、すべての従業員にとって働きがいのある職場づくりに向け、さまざまな施策を進めています。女性活躍をはじめ
ダイバーシティ

ダイバーシティ

性別や年齢、民族、出身地、国籍、障がいの有無、言語や文化、性的指向、価値観などの違いを尊重し、生かすことにより、ビジネスの成果に結び付けること。

を推進するための取り組みは、社外からも評価されています。

「人材サステナビリティ」宣言

 2006年3月、人事基本方針として「人材サステナビリティ」を宣言しました。「女性活躍の推進」「多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進」「多様な人材の活用」を三つの柱として、従業員にとって働きがいのある職場づくりに向けた施策を推進するとともに、従業員と企業が共に持続可能な成長を実現することができる環境や仕組みをつくり、社会に対して価値を提供し続けることを目指すものです。同年設置した「女性活躍推進グループ」を、2014年2月に「ダイバーシティ推進室」に、2018年4月には「ダイバーシティ推進部」に改組。女性従業員の活躍推進のみならず、多様な人材の活躍を支援すべく取り組みを進めています。
 また、すべての従業員に公平に活躍の場を提供する「キャリアアップ・チャレンジ制度」、多様な働き方を可能にする人事制度の整備などにより、仕事と家庭を両立させ、能力や活力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

経営ビジョンと「人材サステナビリティ」宣言

 2004年10月、中期経営ビジョン「S-Project」において、CS(お客様満足)・ES(従業員満足)・SS(株主様満足)の三位一体の向上を目指し、
CSR

CSR

Corporate Social Responsibility の略称。企業が事業活動において利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーとの関係性を重視しながら果たす社会的責任。

を経営の基本として、すべての
ステークホルダー

ステークホルダー

企業活動がかかわる顧客(消費者)、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関などに属する個人・集団などの利害関係者。

に対して誠実に責任を果たすことを宣言しました。
 その後、本格的な少子高齢社会を背景に、従業員が仕事と家庭を両立させ、多様な働き方・生き方を実現できる職場環境を整備することが、企業の果たすべき社会的責任の一つであると考え、「人材サステナビリティ」を宣言しました。

「女性が輝く先進企業表彰」で「内閣府特命担当大臣賞」を受賞

ロゴ:女性が輝く先進企業

2017年12月、内閣府男女共同参画局の「女性が輝く先進企業表彰」で「内閣府特命担当大臣賞」を受賞しました。建設業界では初めての受賞です。

積水ハウスグループが経営戦略として女性活躍をはじめとした人材戦略を実施していること、女性用仮設トイレの開発・商品化などを通じて現場環境を改善し、建設業界全体における女性の進出をけん引していること、グループ全体で女性役員・女性管理職の登用に取り組んでいること、両立支援としてIT技術を活用した働き方改革を推進していることなどが評価されたものです。

内閣府支援「『輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会』行動宣言」に賛同

ロゴ:「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」

 2018年1月、積水ハウス株式会社 代表取締役社長(2018年2月1日付で代表取締役会長に就任) 阿部俊則は、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同しました。これは、組織のトップを務める男性リーダーが、さまざまな女性の意欲を高め、持てる能力を最大限発揮できるよう、「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」ことを宣言するものです。
今後も、女性が生き生きと活躍できる環境の整備を一層推進します。

ダイバーシティ経営推進企業として「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定

ロゴ:「新・ダイバーシティ経営企業100選」

 2017年3月、経済産業省の「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定されました。これは、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、多様な人材の能力を生かし、価値創造につなげている企業を顕彰するものです。
 積水ハウスグループにおけるIT活用による業務効率向上や働き方改革推進などの取り組みが評価されました。

女性活躍推進企業として「なでしこ銘柄」に選定

ロゴ:「なでしこ銘柄2018」

 2018年3月、経済産業省・東京証券取引所の「なでしこ銘柄2018」に選定されました。住宅・建設業界では唯一5度目の選定となりました。
 生活面で多くの経験を積んでいる女性は、住まいづくりを生業とする積水ハウスグループにとって、なくてはならない存在です。今後も、仕事と育児・介護等を両立させ、女性従業員が活躍できる機会の創出と環境の整備に取り組んでいきます。

「イクメン休業」が「キッズデザイン賞 優秀賞(男女共同参画担当大臣賞)」を受賞

 2019年9月、「イクメン休業」が特定非営利活動法人キッズデザイン協議会主催の「第13回キッズデザイン賞 優秀賞(男女共同参画担当大臣賞)」を受賞しました。積水ハウスグループでは、子どもが安全かつ感性豊かに育つ住環境、子どもを産み育てやすい社会環境の創出を目指して、さまざまな取り組みを進めています。その一環として、男性従業員1カ月以上の育児休業完全取得を宣言し、2018年9月に「イクメン休業」の運用を開始しました。「イクメン休業」は、多くの業種業態で取り組むべき先進例として高く評価されています。

厚生労働大臣「えるぼし認定」を取得

ロゴ:「えるぼし認定」

 2018年1月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく厚生労働大臣「えるぼし認定」を取得しました。これは、女性活躍推進の取り組みに関する評価項目について一定の基準を満たした優良な企業に対して厚生労働大臣から与えられるもので、評価項目として①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの5項目が設定されています。
 当社はこのうち②以外の4項目で基準を満たしており、「えるぼし」の「認定段階2」を取得しました。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が選定したESG指数「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」構成銘柄に採用

ロゴ:「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」

 2017年7月、積水ハウスは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がパッシブ運用開始にあたり選定した
ESG

ESG

環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す三つの観点が必要であるという考え方が世界的に広まっており、企業の株主である機関投資家の間でも急速に広がっている。

指数「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」すべての構成銘柄に採用されました。
 このうち「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」は、各業種において女性の管理職比率や採用比率などが高い企業で構成されています。2018年10月にはGPIFが新たに採用した環境株式指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄にも採用されました。四つのESG指数すべてに選定された企業は68社(うち住宅メーカー2社)となっています。

「PRIDE指標2019」でゴールドを受賞

ロゴ:「PRIDE指標2018」

 LGBTなどの性的マイノリティーが誇りを持って働ける職場の実現を目指し、任意団体のwork with Prideが2016年に策定した「PRIDE指標」は、日本で初めてとなる、LGBTに関する企業等の取り組みの評価指標です。2019年10月、積水ハウスは「PRIDE指標2019」において最高位のゴールドを受賞しました(2016年・2017年はシルバー、2018年はゴールドを受賞)。2年連続のゴールド受賞は、住宅メーカーでは当社のみです。

「大阪府男女いきいき事業者表彰」で男女いきいき優秀賞を受賞

 2019年9月、積水ハウスは「大阪府男女いきいき事業者表彰」で男女いきいき優秀賞を受賞しました。住宅メーカーでは初の受賞です。性別にかかわらずすべての人が持てる力を存分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる元気な大阪を実現するため、女性活躍推進に積極的に取り組む事業者を表彰するもので、育児中に男女問わず利用できる柔軟な制度やダイバーシティ月間の活動、「イクメン休業」等の取り組みが評価されました。

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰で最優秀賞を受賞

 積水ハウスは、大阪市が実施する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けています。2020年2月、認証企業の中から先進性に富み、特に優れた取り組みを進めている企業を表彰する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰の最優秀賞を受賞しました。2015年に続き2度目の受賞です。「男性従業員1カ月以上の育児休業完全取得」「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」による女性管理職登用の促進など、女性の活躍や子育てを応援する社会づくりをけん引する取り組みが評価されました。