バリューチェーンを通じた顧客満足の追求 ブロックチェーン技術を活用した賃貸契約の効率化を協創で加速

　日本政府が提唱する「 」の実現策( )では、デジタル技術やデータを活用した、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上をめざしており、企業間で情報を連携し、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現する基盤の整備が求められています。
　積水ハウス、KDDI、日立は、2019年4月より、複数の企業で情報を安全に共有する点で適するとされるブロックチェーン技術を用いて、企業間の中立的な情報連携基盤の構築に向けた取り組みを進め、検証の第一弾として不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスのビジネスモデルやサービス性について検証を行ってきました。
　さらに、新たに参画の損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスと共同で、内覧から賃貸契約に移行された本人確認情報を本人同意のもと、火災・地震保険やエネルギーのインフラの関連手続きと連携することで、従来、商品・サービス提供企業ごとに行っていた、商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きを簡略化するなど、企業間情報連携基盤における賃貸契約簡素化に向けた検討を検証の第二弾として開始しました。
　あわせて、不動産管理会社の立ち合いなく効率的な物件内覧の実現に向け、企業間情報連携基盤の本人確認情報に基づき、内覧許諾および 発行の検証も行いました。